有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、平成26年4月、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」といいます。)を導入いたしました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」といいます。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社(以下「信託E口」といいます。)を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託E口は、信託設定後5年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」(以下「持株会」といいます。)が取得する見込みの当社株式を取得し、今後、定期的に持株会に対して売却していきます。信託終了時までに、信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
なお、信託E口が取得した株式については、当社の会計処理においては、その取得及び売却を自己株式の増加又は減少として計算書類に反映することになります。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
1,661千株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会加入者