四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年4月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」という。)を導入しております。なお、2014年4月に導入した本制度は2019年4月に終了しており、2019年5月に再導入しております。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社(以下「信託E口」という。)を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託E口は、信託設定後5年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」(以下「持株会」という。)が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,655百万円、1,493千株、当第1四半期連結会計期間2,512百万円、1,412千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度2,685百万円、当第1四半期連結会計期間2,583百万円
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、取締役(社外取締役を除く。)の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1) 取引の概要
当社は、2019年6月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、役員報酬として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。本制度は、取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間531百万円、310千株であります。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。