訂正四半期報告書-第10期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目
的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1)取引の概要
当社は、平成26年4月、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」とい
います。)を導入いたしました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託
者」といいます。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下
かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を締結いたしました。ま
た、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社(以下「信託E口」といいます。)を再
信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託E口は、今後5年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」(以下「持株会」
といいます。)が取得する見込みの当社株式を取得し、今後、定期的に持株会に対して売却
していきます。信託終了時までに、信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて本信
託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格
要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託E口が当社株式を取得
するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株
式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残
債を弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第
1四半期連結会計期間2,641百万円、1,617千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第1四半期連結会計期間2,713百万円