訂正四半期報告書-第10期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いているものの、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動により、消費マインドに弱い動きが見られます。先行きについては、その影響が薄れることや各種経済政策の効果発現など期待感があるものの、海外景気の下振れリスクや原油の高騰などの要因もあり不透明感が残る状況であります。
このような状況のなか、当社グループは、企業価値の極大化に向け、「西武グループ長期戦略」に基づき、当社グループが保有する経営資源の有効活用をおこないながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることを目指しております。
当第1四半期連結累計期間においては、各事業における具体的目標達成に向けて「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」をキーワードに「既存事業の強化」と「長期的な事業基盤の確立」に取り組んでまいりました。
グループの一大プロジェクトであるグランドプリンスホテル赤坂跡地の開発計画「紀尾井町プロジェクト」を引き続き推進したほか、お客さまの生活を応援するための取り組みとして、「西武グループこども応援プロジェクト」や「シニアほほえみプロジェクト」を引き続き推進いたしました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、1,158億55百万円と前年同期に比べ54億6百万円の増加(前年同期比4.9%増)となり、営業利益は、125億62百万円と前年同期に比べ11億40百万円の増加(同10.0%増)となり、償却前営業利益は、222億4百万円と前年同期に比べ11億74百万円の増加(同5.6%増)となりました。経常利益は、106億22百万円と前年同期に比べ9億44百万円の増加(同9.8%増)となりました。四半期純利益は、64億73百万円と前年同期に比べ10億95百万円の増加(同20.4%増)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		営業収益			営業利益		償却前営業利益
セグメントの名称	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
都市交通・沿線事業	38,248	△716	△1.8	6,636	28	0.4	11,759	△31	△0.3
ホテル・レジャー事業	40,938	1,337	3.4	939	781	496.1	3,639	817	29.0
不動産事業	11,725	387	3.4	3,775	134	3.7	4,692	181	4.0
建設事業	23,350	8,668	59.0	630	843	―	694	842	―
ハワイ事業	3,659	451	14.1	△82	△82	―	333	△16	△4.6
その他	10,530	△291	△2.7	848	△197	△18.9	1,424	△200	△12.3
合計	128,452	9,837	8.3	12,748	1,509	13.4	22,542	1,593	7.6
調整額	△12,597	△4,431	―	△185	△369	―	△337	△418	―
連結数値	115,855	5,406	4.9	12,562	1,140	10.0	22,204	1,174	5.6

(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営
業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			平成26年3月期 第1四半期 連結累計期間	平成27年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		38,964	38,248	△716
	鉄道業		25,600	25,082	△517
	バス業		6,269	6,279	10
	沿線レジャー業		5,378	5,216	△161
	その他		1,717	1,669	△47

鉄道業では、雇用情勢の回復などを背景に定期旅客輸送人員は堅調に推移するも、消費税増税前の回数券を中心とした需要の増加に対する反動減などにより、旅客輸送人員は前年同期比0.6%減(うち定期0.5%増、定期外2.5%減)、旅客運輸収入は前年同期比1.2%減(うち定期0.0%減、定期外2.2%減)となりました。このような状況のなか、安全の確保を最重要課題としてとらえハード・ソフト両面にわたる取り組みを実施したほか、お客さまの利便性の向上にも努めてまいりました。安全への取り組みとしては、ATS(自動列車停止装置)の機能向上や池袋線石神井公園駅付近高架複々線化工事、新宿線中井～野方駅間連続立体交差事業の工事を進めております。利便性向上への取り組みとしては、西武鉄道最大のターミナルである池袋駅において、快適なサービスを提供するため、リニューアル工事に着手いたしました。そのほか、沿線観光地である秩父の魅力を発信すべく、「秩父さんぽ旅」をテーマにテレビCM「2014年春夏編」の放映を開始いたしました。また、川越においては、訪れるお客さまに便利でわかりやすくご利用いただくために、「川越アクセスきっぷ」を発売いたしました。
バス業では、路線バスが好調に推移いたしました。このような状況のなか、お客さまにご利用いただきやすいダイヤを編成するなど、さらなる利便性向上に努めてまいりました。
沿線レジャー業では、としまえんにおいて、「サクラナイト」として夜桜とイルミネーションを一緒にお楽しみいただくイベントを開催するなど、積極的な営業施策を展開し、旅客誘致に努めてまいりました。
しかしながら、都市交通・沿線事業の営業収益は、382億48百万円と前年同期に比べ7億16百万円の減少(同1.8%減)となりました。営業利益は、引き続き業務効率化やコスト削減を進めたことなどもあり66億36百万円と前年同期に比べ28百万円の増加(同0.4%増)となり、償却前営業利益は、117億59百万円と前年同期に比べ31百万円の減少(同0.3%減)となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)

種別		単位	平成26年3月期 第1四半期 連結累計期間	平成27年3月期 第1四半期 連結累計期間
営業日数		日	91	91
営業キロ		キロ	179.8	179.8
客車走行キロ		千キロ	43,210	43,162
輸送人員	定期	千人	100,400	100,922
	定期外	千人	60,547	59,014
	計	千人	160,948	159,936
旅客運輸収入	定期	百万円	10,849	10,844
	定期外	百万円	13,307	13,018
	計	百万円	24,156	23,862
運輸雑収		百万円	1,088	1,007
収入合計		百万円	25,245	24,869
一日平均収入		百万円	265	262
乗車効率		%	39.0	38.5

(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			平成26年3月期 第1四半期 連結累計期間	平成27年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		39,601	40,938	1,337
	ホテル業(シティ)		24,020	25,120	1,100
	ホテル業(リゾート)		6,962	6,810	△151
	ゴルフ場業		3,254	3,249	△3
	その他		5,365	5,757	392

(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
ホテル業全体では、景況感の好転を踏まえ、レベニューマネジメント(注1)を継続して実施し、平均販売室料を重視した施策を推進したことなどにより、RevPAR(注2)が前年同期比で上昇いたしました。
(注)1 レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。
2 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
ホテル業(シティ)では、さらにインバウンドを誘客すべく、引き続き現地商談会を実施するとともに、個人旅行者の獲得強化に努めたことなどにより、客室稼働率、平均販売室料ともに好調に推移いたしました。また、宴会については、MICE(注)において、引き続き営業強化に努めたことにより、特に都内主要4ホテルが好調に推移いたしました。
(注)MICEとは、企業などの会議(Meeting)、企業などがおこなう報奨・研修旅行(イ
ンセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などがおこなう国際
会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字であ
り、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。
ホテル業(リゾート)では、軽井沢、箱根エリアにおいては好調に推移したものの、その他のエリアにおける客室稼働率が低迷し、RevPARが前年同期比で低下いたしました。このような状況のなか、軽井沢エリアにおいて、長期滞在利用も想定した別荘型宿泊施設「ヴィラ」20棟、サービス提供施設「センターハウス」1棟で構成される「ザ・プリンス ヴィラ軽井沢」を平成26年7月8日にオープンいたしました。今後増加が見込まれる需要を取り込み、さらなる収益拡大をはかってまいります。
ゴルフ場業では、プレー人口が継続して減少する一方で、景況感の回復などから法人需要の増加が見込まれております。このような状況のなか、前連結会計年度にクラブハウスを建て替えた瀬田ゴルフコースでは、単価向上施策が奏功し好調に推移いたしました。さらに、軽井沢72ゴルフの東コースにおいて、6スパンに分割可能で、最大200名規模まで利用可能なコンペルームを兼ね備えた新たなクラブハウスを平成26年7月2日にオープンいたしました。
これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、409億38百万円と前年同期に比べ13億37百万円の増加(同3.4%増)となり、営業利益は、9億39百万円と前年同期に比べ7億81百万円の増加(同496.1%増)となり、償却前営業利益は、36億39百万円と前年同期に比べ8億17百万円の増加(同29.0%増)となりました。
ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業(シティ)及びホテル業(リゾート)の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテル施設概要)

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
シティ	13	10,330	166	49,980
高輪・品川エリア	4	5,207	72	20,499
リゾート	27	6,860	78	22,373
軽井沢エリア	2	691	11	3,670

(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
(客室稼働率)

	平成26年3月期 第1四半期 連結累計期間(%)	平成27年3月期 第1四半期 連結累計期間(%)
シティ	80.4	81.7
高輪・品川エリア	85.9	85.9
リゾート	42.2	39.4
軽井沢エリア	39.5	44.4
宿泊部門全体	67.2	66.3

(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
(平均販売室料)

	平成26年3月期 第1四半期 連結累計期間(円)	平成27年3月期 第1四半期 連結累計期間(円)
シティ	10,965	11,977
高輪・品川エリア	10,729	11,966
リゾート	11,587	11,701
軽井沢エリア	20,691	20,608
宿泊部門全体	11,099	11,918

(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
(宿泊客の内訳)
(単位:名、%)

	平成26年3月期 第1四半期 連結累計期間	比率	平成27年3月期 第1四半期 連結累計期間	比率
宿泊客	1,096,006	100.0	1,083,921	100.0
邦人客	923,717	84.3	869,495	80.2
外国人客	172,289	15.7	214,426	19.8

③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			平成26年3月期 第1四半期 連結累計期間	平成27年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		11,338	11,725	387
	不動産賃貸業		6,951	7,050	99
	その他		4,387	4,675	288

不動産賃貸業では、景況感の回復を背景として、オフィス・住宅の空室率は改善いたしました。このような状況のなか、「西武グループ アセット戦略」に基づき、低未利用地の有効活用を推進してまいりました。その一つとして、池袋線富士見台～練馬高野台駅間の高架下スペースを活用し、調剤薬局と4つの診療科目からなるクリニックモールを誘致し、順次開業しております。そのほか、池袋駅の店舗リニューアル工事や賃貸住宅「エミリブ南池袋」及び「(仮称)エミリブ練馬豊玉」の建設工事を進めております。軽井沢・プリンスショッピングプラザでは、アウトレット業態初出店の6店舗を含む54店舗分の増床をおこない、平成26年7月2日にスケールアップオープンいたしました。今後も幅広い層のお客さまにご満足いただけるリゾート型ショッピングモールを目指してまいります。
そのほか、「紀尾井町プロジェクト」を引き続き推進しており、オフィス部分においてメインテナントの入居が決定いたしました。また、軽井沢エリアの顧客サービスの向上や営業力の強化を目的として軽井沢・プリンスショッピングプラザ内に「軽井沢駅前別荘販売センター」を新設し、平成26年7月2日に営業を開始いたしました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、117億25百万円と前年同期に比べ3億87百万円の増加(同3.4%増)となり、営業利益は、37億75百万円と前年同期に比べ1億34百万円の増加(同3.7%増)となり、償却前営業利益は、46億92百万円と前年同期に比べ1億81百万円の増加(同4.0%増)となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (%)
	平成26年3月期 第1四半期	平成27年3月期 第1四半期	平成26年3月期 第1四半期	平成27年3月期 第1四半期
商業施設	208	224	0.9	1.7
オフィス・住宅	57	56	10.6	7.1

(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			平成26年3月期 第1四半期 連結累計期間	平成27年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		14,681	23,350	8,668
	建設業		9,686	17,723	8,037
	その他		4,995	5,626	631

(注)建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高が含まれております。西武建設株式会社は、保有不
動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業では、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工、除染関連工事を進めたほか、厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。また、大型土木工事や東北地区での震災復興関連工事を受注するなど受注状況は好調に推移しております。
これらの結果、建設事業の営業収益は、233億50百万円と前年同期に比べ86億68百万円の増加(同59.0%増)となり、営業利益は、6億30百万円と前年同期に比べ8億43百万円の改善(前年同期は、営業損失2億13百万円)となり、償却前営業利益は、6億94百万円と前年同期に比べ8億42百万円の改善(前年同期は、償却前営業損失1億48百万円)となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)

	平成26年3月期 第1四半期 連結累計期間	平成27年3月期 第1四半期 連結累計期間
期首繰越高	58,012	62,321
期中受注高	19,508	32,741
期末繰越高	67,875	77,380

⑤ハワイ事業
ハワイ事業では、来島者数が前期を下回っているものの、マウナケアビーチホテル、ハプナビーチプリンスホテルで実施した客室リニューアルの効果を発揮すべく、引き続きレベニューマネジメントに取り組み、RevPARが前年同期比で上昇いたしました。
ハワイ事業の営業収益は、前年同期に不動産売却があったことなどにより、米ドル建てでは前年同期比減少となったものの、円安の影響により円建てでは36億59百万円と前年同期に比べ4億51百万円の増加(同14.1%増)となりました。営業損失は、82百万円となり(前年同期は、営業利益0百万円)、償却前営業利益は、3億33百万円と前年同期に比べ16百万円の減少(同4.6%減)となりました。
ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテルの客室稼働率、平均販売室料)

	平成26年3月期 第1四半期 連結累計期間	平成27年3月期 第1四半期 連結累計期間
客室稼働率 (%)	79.2	76.9
平均販売室料 (円)	20,120	24,815
平均販売室料 (米ドル)	231.27	243.28

⑥その他
伊豆箱根事業では伊豆・箱根エリアを主な営業エリアとして、近江事業では滋賀県琵琶湖エリアを主な営業エリアとして、それぞれの地域に根ざした事業を展開してまいりました。伊豆箱根事業においては、地域に必要とされる企業を目指し、ショートステイ・デイサービス複合型施設「エミーズ東間門」を平成26年4月にオープンいたしました。近江事業においては、保有不動産の有効活用をはかるべく、平成26年7月に近江八幡駅前テナントビルをオープンいたしました。
西武ライオンズでは、埼玉県及び西武鉄道沿線を対象とした市民感謝デーを実施するなど積極的な営業施策を展開したことなどにより、多くのお客さまにご来場いただきました。また、西武ドームエリアの活性化の一環として、野球開催日以外にコンサートや各種イベントを誘致するなど営業強化に努めてまいりました。
しかしながら、営業収益は、105億30百万円と前年同期に比べ2億91百万円の減少(同2.7%減)となり、営業利益は、8億48百万円と前年同期に比べ1億97百万円の減少(同18.9%減)となり、償却前営業利益は、14億24百万円と前年同期に比べ2億円の減少(同12.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、938億66百万円と前連結会計年度末に比べ96億45百万円減少いたしました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少(83億47百万円)であります。
固定資産は、1兆3,179億円と前連結会計年度末に比べ9億62百万円増加いたしました。その主たる要因は、保有株式の時価上昇にともなう投資有価証券の増加(32億70百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆4,117億67百万円と前連結会計年度末に比べ86億82百万円減少いたしました。
②負債
流動負債は、3,004億48百万円と前連結会計年度末に比べ99億61百万円減少いたしました。その主たる要因は、支払手形及び買掛金の減少(40億9百万円)及び西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少(91億8百万円)であります。
固定負債は、8,398億84百万円と前連結会計年度末に比べ24億65百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少(33億24百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆1,403億33百万円と前連結会計年度末に比べ124億27百万円減少いたしました。
③純資産
純資産は、2,714億33百万円と前連結会計年度末に比べ37億44百万円増加いたしました。その主たる要因は、四半期純利益の計上(64億73百万円)であります。
なお、負債の減少(124億27百万円)及び純資産の増加(37億44百万円)により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇し19.1%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。