四半期報告書-第13期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど不透明な状況であります。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間においては、企業価値・株主価値極大化を目指し、長期的な目標水準である「Challenge Target」とこれに向けたロードマップとしての3ヵ年計画である「西武グループ中期経営計画(2017～2019年度)」を策定し、基本方針を「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「長期的視点での成長基盤の確立」として、重点課題を「新規事業分野の創出」と「既存事業領域の強化」として定めました。
このうち、新規事業分野の創出については、自由な発想で新たな施策を推進する専門部署として当社内に設置した「西武ラボ」を中心として取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、1,302億44百万円と前年同期に比べ91億90百万円の増加(前年同期比7.6%増)となりました。営業利益は、増収による増益に加え、前年同期に東京ガーデンテラス紀尾井町開業にかかる一時的な経費の計上があったことなどにより、170億9百万円と前年同期に比べ54億60百万円の増加(同47.3%増)となり、償却前営業利益は、292億55百万円と前年同期に比べ71億96百万円の増加(同32.6%増)となりました。経常利益は、148億65百万円と前年同期に比べ14億62百万円の増加(同10.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に株式会社プリンスホテルにおいて繰延税金資産を計上したことにより、102億20百万円と前年同期に比べ23億76百万円の減少(同18.9%減)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		営業収益			営業利益		償却前営業利益
セグメントの名称	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
都市交通・沿線事業	40,160	1,536	4.0	8,668	705	8.9	13,874	942	7.3
ホテル・レジャー事業	48,210	5,072	11.8	2,756	319	13.1	6,397	1,061	19.9
不動産事業	14,432	1,776	14.0	3,666	4,028	―	5,943	4,588	338.5
建設事業	23,535	576	2.5	626	△168	△21.2	715	△164	△18.7
ハワイ事業	4,120	△109	△2.6	△191	△35	―	310	18	6.2
その他	11,673	724	6.6	1,266	388	44.2	1,939	439	29.3
合計	142,132	9,578	7.2	16,794	5,238	45.3	29,181	6,885	30.9
調整額	△11,888	△387	―	215	222	―	73	311	―
連結数値	130,244	9,190	7.6	17,009	5,460	47.3	29,255	7,196	32.6

(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営
業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			平成29年3月期 第1四半期 連結累計期間	平成30年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		38,624	40,160	1,536
	鉄道業		26,014	26,592	578
	バス業		6,390	6,462	71
	沿線レジャー業		4,973	5,252	278
	その他		1,245	1,854	608

鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移や、メットライフドームでのイベント開催、「西武秩父駅前温泉 祭の湯」の開業及び秩父エリアのプロモーション強化などにより、旅客輸送人員は前年同期比1.8%増(うち定期2.0%増、定期外1.5%増)、旅客運輸収入は平成28年7月の特急料金見直しなどもあり、前年同期比2.2%増(うち定期2.1%増、定期外2.3%増)となりました。
そのほか、平成29年3月に連結子会社化した株式会社横浜アリーナが増収に寄与いたしました。
これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、401億60百万円と前年同期に比べ15億36百万円の増加(同4.0%増)となり、営業利益は、86億68百万円と前年同期に比べ7億5百万円の増加(同8.9%増)となり、償却前営業利益は、138億74百万円と前年同期に比べ9億42百万円の増加(同7.3%増)となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)

種別		単位	平成29年3月期 第1四半期 連結累計期間	平成30年3月期 第1四半期 連結累計期間
営業日数		日	91	91
営業キロ		キロ	179.8	176.6
客車走行キロ		千キロ	43,486	43,748
輸送人員	定期	千人	104,848	106,948
	定期外	千人	61,249	62,167
	計	千人	166,097	169,116
旅客運輸収入	定期	百万円	11,288	11,528
	定期外	百万円	13,476	13,792
	計	百万円	24,765	25,320
運輸雑収		百万円	996	996
収入合計		百万円	25,761	26,317
一日平均収入		百万円	272	278
乗車効率		%	39.6	40.0

(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			平成29年3月期 第1四半期 連結累計期間	平成30年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		43,137	48,210	5,072
	ホテル業(シティ)		25,371	30,268	4,897
	ホテル業(リゾート)		7,535	7,640	104
	ゴルフ場業		3,435	3,471	36
	その他		6,795	6,829	34

(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
ホテル業で、平成28年7月にザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町が開業したほか、前年同期に営業を休止していた東京プリンスホテルなどがリニューアルオープンいたしました。また、宿泊部門では、より高単価な客層へのマーケットチェンジをはかるとともに、レベニューマネジメント(注1)を継続して実施したことにより、シティ・リゾートともにRevPAR(注2)が前年同期比で上昇いたしました。宴会部門では、MICE(注3)が好調に推移いたしました。
(注)1 レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。
2 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
3 MICEとは、企業などの会議(Meeting)、企業などがおこなう報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。
これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、482億10百万円と前年同期に比べ50億72百万円の増加(同11.8%増)となり、営業利益は、27億56百万円と前年同期に比べ3億19百万円の増加(同13.1%増)となり、償却前営業利益は、63億97百万円と前年同期に比べ10億61百万円の増加(同19.9%増)となりました。
ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業(シティ)及びホテル業(リゾート)の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテル施設概要)

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
シティ	14	10,467	190	50,797
高輪・品川エリア	4	5,136	83	20,197
リゾート	28	6,783	81	22,427
軽井沢エリア	3	712	11	3,670

(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
(ホテル業の営業指標)

		平成29年3月期 第1四半期 連結累計期間	平成30年3月期 第1四半期 連結累計期間
RevPAR(円)	シティ	11,987	12,438
	高輪・品川エリア	13,112	12,821
	リゾート	6,463	7,002
	軽井沢エリア	12,708	13,932
	宿泊部門全体	10,029	10,727

平均販売室料(円)	シティ	15,012	15,472
	高輪・品川エリア	15,375	15,377
	リゾート	13,529	13,259
	軽井沢エリア	23,565	23,472
	宿泊部門全体	14,645	14,959

客室稼働率(%)	シティ	79.9	80.4
	高輪・品川エリア	85.3	83.4
	リゾート	47.8	52.8
	軽井沢エリア	53.9	59.4
	宿泊部門全体	68.5	71.7

(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
4 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
5 ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
(宿泊客の内訳)
(単位:人、%)

	平成29年3月期 第1四半期 連結累計期間	比率	平成30年3月期 第1四半期 連結累計期間	比率
宿泊客	1,005,669	100.0	1,089,046	100.0
邦人客	730,517	72.6	797,001	73.2
外国人客	275,152	27.4	292,045	26.8

③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			平成29年3月期 第1四半期 連結累計期間	平成30年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		12,656	14,432	1,776
	不動産賃貸業		8,071	9,729	1,658
	その他		4,585	4,702	117

不動産賃貸業で、平成28年7月にグランドオープンした東京ガーデンテラス紀尾井町において、オフィス・住宅、商業施設の賃料収入が増加いたしました。
そのほか、西武立川駅前において、住宅の販売を実施いたしました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、144億32百万円と前年同期に比べ17億76百万円の増加(同14.0%増)となりました。営業利益は、増収による増益に加え、前年同期に東京ガーデンテラス紀尾井町の開業にともなう一時的な経費の計上があったことなどにより、36億66百万円(前年同期は、営業損失3億62百万円)となり、償却前営業利益は、59億43百万円と前年同期に比べ45億88百万円の増加(同338.5%増)となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (%)
	平成29年3月期 第1四半期	平成30年3月期 第1四半期	平成29年3月期 第1四半期	平成30年3月期 第1四半期
商業施設	236	238	2.0	0.7
オフィス・住宅	83	169	49.4	1.5

(注)1 土地の賃貸は含んでおりません。
2 平成29年3月期第1四半期のオフィス・住宅における期末空室率については、東京ガーデンテラス紀尾井町の竣工にともなう一時的な増加であります。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			平成29年3月期 第1四半期 連結累計期間	平成30年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		22,958	23,535	576
	建設業		16,798	17,491	692
	その他		6,159	6,043	△115

(注)建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不
動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業で、大型の土木工事が竣工したほか、厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。
これらの結果、建設事業の営業収益は、235億35百万円と前年同期に比べ5億76百万円の増加(同2.5%増)となりました。しかしながら、営業利益は、建設業で前年同期に利益率の高いリノベーション工事があったことなどにより、6億26百万円と前年同期に比べ1億68百万円の減少(同21.2%減)となり、償却前営業利益は、7億15百万円と前年同期に比べ1億64百万円の減少(同18.7%減)となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)

	平成29年3月期 第1四半期 連結累計期間	平成30年3月期 第1四半期 連結累計期間
期首繰越高	99,069	89,755
期中受注高	20,264	13,185
期末繰越高	102,574	85,505

⑤ハワイ事業
ハワイ事業では、ハワイ島2ホテルが、良好な市場環境を背景として、宿泊部門を中心に好調に推移いたしました。
しかしながら、ハワイ事業の営業収益は、ドル建てでは増収となったものの、為替レートの変動により、41億20百万円と前年同期に比べ1億9百万円の減少(同2.6%減)となりました。営業損失は、ハワイプリンスホテルワイキキの改装にともない減価償却費が増加したことにより、1億91百万円(前年同期は、営業損失1億56百万円)となりました。償却前営業利益は、3億10百万円と前年同期に比べ18百万円の増加(同6.2%増)となりました。
ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテルの営業指標)

	平成29年3月期 第1四半期 連結累計期間	平成30年3月期 第1四半期 連結累計期間
RevPAR (円)	20,691	20,014
RevPAR (米ドル)	188.10	190.61
平均販売室料 (円)	29,167	31,165
平均販売室料 (米ドル)	265.15	296.81
客室稼働率 (%)	71.0	64.2

(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したも
のであります。
⑥その他
伊豆箱根事業では、伊豆・三津シーパラダイスや介護施設が好調に推移いたしました。近江事業では、土山サービスエリアが好調に推移いたしました。西武ライオンズでは、各種営業施策の実施により、観客動員数が前年同期比で増加いたしました。
これらの結果、営業収益は、116億73百万円と前年同期に比べ7億24百万円の増加(同6.6%増)となり、営業利益は、12億66百万円と前年同期に比べ3億88百万円の増加(同44.2%増)となり、償却前営業利益は、19億39百万円と前年同期に比べ4億39百万円の増加(同29.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,065億76百万円と前連結会計年度末に比べ201億26百万円減少いたしました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少(78億32百万円)であります。
固定資産は、1兆5,014億46百万円と前連結会計年度末に比べ2億80百万円増加いたしました。その主たる要因は、保有株式の時価上昇にともなう投資有価証券の増加(63億86百万円)及び有形固定資産の減少(33億円)であります。
以上の結果、総資産は1兆6,080億22百万円と前連結会計年度末に比べ198億45百万円減少いたしました。
②負債
流動負債は、3,390億48百万円と前連結会計年度末に比べ275億41百万円減少いたしました。その主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少(238億3百万円)であります。
固定負債は、9,017億46百万円と前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加いたしました。その主たる要因は、退職給付に係る負債の増加(6億44百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆2,407億95百万円と前連結会計年度末に比べ269億40百万円減少いたしました。
③純資産
純資産は、3,672億27百万円と前連結会計年度末に比べ70億94百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(102億20百万円)であります。
なお、負債の減少(269億40百万円)及び純資産の増加(70億94百万円)により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇し22.5%となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。