四半期報告書-第13期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しております。しかしながら、先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど不透明な状況であります。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間においては、企業価値・株主価値極大化を目指し、長期的な目標水準である「Challenge Target」とこれに向けたロードマップとしての3ヵ年計画である「西武グループ中期経営計画(2017～2019年度)」を策定し、「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「長期的視点での成長基盤の確立」を基本方針として、「新規事業分野の創出」と「既存事業領域の強化」の2点を重点課題に取り組んでまいりました。
このうち、新規事業分野の創出については、自由な発想で新たな施策を推進する専門部署として当社内に設置した「西武ラボ」を中心として取り組んでまいりました。
また、株式会社プリンスホテルが、オーストラリアを中心にホテルを展開するStayWell Hospitality Group Pty Ltdの事業の取得をいたしました。これにより、今後ホテル・レジャー事業のグローバル展開を拡大してまいります。
当第3四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、3,986億29百万円と前年同期に比べ135億87百万円の増加(前年同期比3.5%増)となりました。営業利益は、増収による増益に加え、前年同期に東京ガーデンテラス紀尾井町開業にかかる一時的な経費の計上があったことなどにより、547億26百万円と前年同期に比べ31億25百万円の増加(同6.1%増)となり、償却前営業利益は、925億9百万円と前年同期に比べ76億19百万円の増加(同9.0%増)となりました。しかしながら、経常利益は、前年同期に株式会社NWコーポレーションにかかる持分法による投資利益の計上があったことなどにより、482億89百万円と前年同期に比べ4億6百万円の減少(同0.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に土地の売却を実施したことや株式会社プリンスホテルにおいて繰延税金資産を計上したことにより、334億97百万円と前年同期に比べ77億82百万円の減少(同18.9%減)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	営業収益			営業利益			償却前営業利益
	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
都市交通・沿線事業	121,538	4,352	3.7	24,050	1,344	5.9	40,095	2,223	5.9
ホテル・レジャー事業	154,279	12,133	8.5	13,451	1,242	10.2	24,803	3,325	15.5
不動産事業	46,763	6,909	17.3	12,708	6,476	103.9	19,571	7,249	58.8
建設事業	71,291	△5,555	△7.2	3,661	△965	△20.9	3,946	△955	△19.5
ハワイ事業	11,581	△7,563	△39.5	△1,398	△6,333	―	161	△6,115	△97.4
その他	32,317	2,078	6.9	2,266	602	36.2	4,406	804	22.3
合計	437,771	12,355	2.9	54,741	2,366	4.5	92,985	6,533	7.6
調整額	△39,142	1,231	―	△14	758	―	△476	1,086	―
連結数値	398,629	13,587	3.5	54,726	3,125	6.1	92,509	7,619	9.0

(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営
業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			平成29年3月期 第3四半期 連結累計期間	平成30年3月期 第3四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		117,185	121,538	4,352
	鉄道業		78,315	79,349	1,033
	バス業		19,369	19,568	198
	沿線レジャー業		15,688	16,791	1,103
	その他		3,812	5,829	2,017

鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移や、メットライフドームでのイベント開催、「西武秩父駅前温泉 祭の湯」の開業及び秩父エリアのプロモーション強化などにより、旅客輸送人員は前年同期比1.6%増(うち定期1.9%増、定期外1.1%増)、旅客運輸収入は平成28年7月の特急料金見直しや平成29年3月の有料座席指定列車「S-TRAIN」の導入などもあり、前年同期比1.8%増(うち定期2.0%増、定期外1.7%増)となりました。
そのほか、平成29年3月に連結子会社化した株式会社横浜アリーナが増収に寄与いたしました。
これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、1,215億38百万円と前年同期に比べ43億52百万円の増加(同3.7%増)となり、営業利益は、240億50百万円と前年同期に比べ13億44百万円の増加(同5.9%増)となり、償却前営業利益は、400億95百万円と前年同期に比べ22億23百万円の増加(同5.9%増)となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)

種別		単位	平成29年3月期 第3四半期 連結累計期間	平成30年3月期 第3四半期 連結累計期間
営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	179.8	176.6
客車走行キロ		千キロ	130,693	131,656
輸送人員	定期	千人	307,539	313,424
	定期外	千人	183,513	185,604
	計	千人	491,053	499,029
旅客運輸収入	定期	百万円	33,348	34,009
	定期外	百万円	40,343	41,015
	計	百万円	73,692	75,024
運輸雑収		百万円	2,987	2,986
収入合計		百万円	76,680	78,011
一日平均収入		百万円	267	272
乗車効率		%	38.8	39.3

(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			平成29年3月期 第3四半期 連結累計期間	平成30年3月期 第3四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		142,145	154,279	12,133
	ホテル業(シティ)		79,735	90,758	11,022
	ホテル業(リゾート)		29,104	30,081	977
	ゴルフ場業		10,606	10,959	353
	その他		22,698	22,479	△219

(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
ホテル業で、平成28年7月にザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町が開業したほか、前年同期に営業を休止していた東京プリンスホテルなどがリニューアルオープンいたしました。また、宿泊部門では、より高単価な客層へのマーケットチェンジをはかるとともに、レベニューマネジメント(注1)を継続して実施したことにより、シティ・リゾートともにRevPAR(注2)が前年同期比で上昇いたしました。宴会部門では、MICE(注3)が好調に推移いたしました。
(注)1 レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。
2 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
3 MICEとは、企業などの会議(Meeting)、企業などがおこなう報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。
これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、1,542億79百万円と前年同期に比べ121億33百万円の増加(同8.5%増)となり、営業利益は、134億51百万円と前年同期に比べ12億42百万円の増加(同10.2%増)となり、償却前営業利益は、248億3百万円と前年同期に比べ33億25百万円の増加(同15.5%増)となりました。
ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業(シティ)及びホテル業(リゾート)の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテル施設概要)

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
シティ	15	10,637	215	51,312
高輪・品川エリア	4	5,136	108	20,711
リゾート	28	6,758	89	22,354
軽井沢エリア	3	712	11	3,670

(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
(ホテル業の営業指標)

		平成29年3月期 第3四半期 連結累計期間	平成30年3月期 第3四半期 連結累計期間
RevPAR(円)	シティ	12,168	12,821
	高輪・品川エリア	13,073	13,263
	リゾート	9,449	10,017
	軽井沢エリア	19,848	21,174
	宿泊部門全体	11,228	11,917

平均販売室料(円)	シティ	14,986	15,318
	高輪・品川エリア	14,929	14,954
	リゾート	16,453	16,400
	軽井沢エリア	31,476	32,756
	宿泊部門全体	15,385	15,597

客室稼働率(%)	シティ	81.2	83.7
	高輪・品川エリア	87.6	88.7
	リゾート	57.4	61.1
	軽井沢エリア	63.1	64.6
	宿泊部門全体	73.0	76.4

(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
4 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
5 ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
(宿泊客の内訳)
(単位:人、%)

	平成29年3月期 第3四半期 連結累計期間	比率	平成30年3月期 第3四半期 連結累計期間	比率
宿泊客	3,391,664	100.0	3,665,501	100.0
邦人客	2,608,091	76.9	2,798,894	76.4
外国人客	783,573	23.1	866,607	23.6

③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			平成29年3月期 第3四半期 連結累計期間	平成30年3月期 第3四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		39,854	46,763	6,909
	不動産賃貸業		26,289	31,295	5,006
	その他		13,564	15,467	1,902

不動産賃貸業で、平成28年7月にグランドオープンした東京ガーデンテラス紀尾井町において、オフィス・住宅、商業施設の賃料収入が増加いたしました。
そのほか、西武立川駅前において、住宅の販売を実施いたしました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、467億63百万円と前年同期に比べ69億9百万円の増加(同17.3%増)となりました。営業利益は、増収による増益に加え、前年同期に東京ガーデンテラス紀尾井町の開業にともなう一時的な経費の計上があったことなどにより、127億8百万円と前年同期に比べ64億76百万円の増加(同103.9%増)となり、償却前営業利益は、195億71百万円と前年同期に比べ72億49百万円の増加(同58.8%増)となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (%)
	平成29年3月期 第3四半期	平成30年3月期 第3四半期	平成29年3月期 第3四半期	平成30年3月期 第3四半期
商業施設	237	236	0.7	1.2
オフィス・住宅	161	171	2.3	0.5

(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			平成29年3月期 第3四半期 連結累計期間	平成30年3月期 第3四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		76,846	71,291	△5,555
	建設業		57,198	52,424	△4,774
	その他		19,648	18,867	△781

(注)建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業で、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。
しかしながら、建設事業の営業収益は、建設業で前年同期に大型工事があったことなどにより、712億91百万円と前年同期に比べ55億55百万円の減少(同7.2%減)となり、営業利益は、36億61百万円と前年同期に比べ9億65百万円の減少(同20.9%減)となり、償却前営業利益は、39億46百万円と前年同期に比べ9億55百万円の減少(同19.5%減)となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)

	平成29年3月期 第3四半期 連結累計期間	平成30年3月期 第3四半期 連結累計期間
期首繰越高	99,069	89,755
期中受注高	57,690	58,331
期末繰越高	99,685	95,839

⑤ハワイ事業
ハワイ事業では、ハワイ島2ホテルが、良好な市場環境を背景として、宿泊部門を中心に好調に推移したほか、ハワイプリンスホテルワイキキがプリンスワイキキとしてリニューアルオープンをいたしました。
ハワイ事業の営業収益は、前年同期にハプナビーチプリンスホテルの不動産の一部を売却したことにより、115億81百万円と前年同期に比べ75億63百万円の減少(同39.5%減)となり、営業損失は、13億98百万円(前年同期は、営業利益49億35百万円)となり、償却前営業利益は、1億61百万円と前年同期に比べ61億15百万円の減少(同97.4%減)となりました。
ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテルの営業指標)

	平成29年3月期 第3四半期 連結累計期間	平成30年3月期 第3四半期 連結累計期間
RevPAR (円)	19,100	18,523
RevPAR (米ドル)	173.63	176.41
平均販売室料 (円)	27,149	29,832
平均販売室料 (米ドル)	246.81	284.11
客室稼働率 (%)	70.4	62.1

(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したもの
であります。
⑥その他
伊豆箱根事業では、伊豆・三津シーパラダイスや介護施設が増収に寄与いたしました。近江事業では、守山駅前近江鉄道ビルが開業したことや土山サービスエリアが好調に推移したことが増収に寄与いたしました。西武ライオンズでは、各種営業施策の実施やクライマックスシリーズへの進出などにより、観客動員数が前年同期比で増加いたしました。
これらの結果、営業収益は、323億17百万円と前年同期に比べ20億78百万円の増加(同6.9%増)となり、営業利益は、22億66百万円と前年同期に比べ6億2百万円の増加(同36.2%増)となり、償却前営業利益は、44億6百万円と前年同期に比べ8億4百万円の増加(同22.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,116億円と前連結会計年度末に比べ151億1百万円減少いたしました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少(90億89百万円)であります。
固定資産は、1兆5,162億36百万円と前連結会計年度末に比べ150億69百万円増加いたしました。その主たる要因は、保有株式の時価上昇等にともなう投資有価証券の増加(87億46百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆6,278億36百万円と前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。
②負債
流動負債は、3,195億56百万円と前連結会計年度末に比べ470億34百万円減少いたしました。その主たる要因は、短期借入金の減少(205億14百万円)及び西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少(183億83百万円)であります。
固定負債は、9,214億66百万円と前連結会計年度末に比べ203億21百万円増加いたしました。その主たる要因は、長期借入金の増加(123億58百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆2,410億23百万円と前連結会計年度末に比べ267億12百万円減少いたしました。
③純資産
純資産は、3,868億13百万円と前連結会計年度末に比べ266億80百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(334億97百万円)であります。
なお、負債の減少(267億12百万円)及び純資産の増加(266億80百万円)により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上昇し23.4%となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。