有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部のスキー場における国有林の使用許可にともなう原状回復義務及び一部の鉄道車両に使用されている部材を特別な方法で除去する義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を22年~70年と見積り、割引率は2.20%~2.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(注)当連結会計年度において、一部の事業用資産の用途変更にともなう使用見込期間の変更により、発生すると見込まれる原状回復費用436百万円を資産除去債務として計上しております。
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部のスキー場における国有林の使用許可にともなう原状回復義務及び一部の鉄道車両に使用されている部材を特別な方法で除去する義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を22年~70年と見積り、割引率は2.20%~2.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,663百万円 | 1,645百万円 |
| 見積りの変更による増加額 | ―百万円 | 436百万円 |
| 時の経過による調整額 | 15百万円 | 15百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △29百万円 | △89百万円 |
| その他増減額(△は減少) | △3百万円 | ―百万円 |
| 期末残高 | 1,645百万円 | 2,008百万円 |
(注)当連結会計年度において、一部の事業用資産の用途変更にともなう使用見込期間の変更により、発生すると見込まれる原状回復費用436百万円を資産除去債務として計上しております。