有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化)
当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ(現株式会社西武不動産)は、2024年8月2日及び2024年9月26日、当社の持分法適用関連会社である株式会社NWコーポレーション(以下、「NW社」という。)の株式をNW社の株主から譲渡により追加取得し、NW社は、2024年8月2日に当社の連結子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
名称:株式会社NWコーポレーション
事業の内容:株式の保有・管理
(2) 企業結合をおこなった主な理由
同社を連結子会社とすることにより、当社の株主価値及び資本効率の向上をはかることを目的としております。
(3) 企業結合日
2024年8月2日(株式取得日)
2024年9月26日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 企業結合後の企業の名称
結合後の企業の名称に変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 43.00%
株式取得により追加取得した議決権比率 47.54%
取得後の議決権比率 90.54%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
3 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
なお、NW社は当社の持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年9月30日までの期間における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。
4 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 49,291百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 現金 398百万円
取得原価 49,689百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 11,628百万円
6 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
7 発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
54,096百万円
(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
8 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
9 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化)
当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ(現株式会社西武不動産)は、2024年8月2日及び2024年9月26日、当社の持分法適用関連会社である株式会社NWコーポレーション(以下、「NW社」という。)の株式をNW社の株主から譲渡により追加取得し、NW社は、2024年8月2日に当社の連結子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
名称:株式会社NWコーポレーション
事業の内容:株式の保有・管理
(2) 企業結合をおこなった主な理由
同社を連結子会社とすることにより、当社の株主価値及び資本効率の向上をはかることを目的としております。
(3) 企業結合日
2024年8月2日(株式取得日)
2024年9月26日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 企業結合後の企業の名称
結合後の企業の名称に変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 43.00%
株式取得により追加取得した議決権比率 47.54%
取得後の議決権比率 90.54%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
3 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
なお、NW社は当社の持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年9月30日までの期間における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。
4 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 49,291百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 現金 398百万円
取得原価 49,689百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 11,628百万円
6 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
7 発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
54,096百万円
(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
8 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 7,795百万円 | 流動負債 | 43百万円 |
| 固定資産 | 163,263百万円 | 固定負債 | 56,385百万円 |
| 資産合計 | 171,059百万円 | 負債合計 | 56,429百万円 |
9 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。