有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費	157	127

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費	△7	-

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社取締役 9名	当社取締役 9名 当社子会社取締役 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 38,500株	普通株式 87,200株
付与日	2014年7月11日	2015年7月9日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定められておりません	定められておりません
権利行使期間	2014年7月12日から2044年7月11日	2015年7月10日から2045年7月9日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社取締役 12名 当社子会社取締役 9名	当社取締役 12名 当社子会社取締役 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 88,500株	普通株式 91,000株
付与日	2016年7月7日	2017年7月7日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定められておりません	定められておりません
権利行使期間	2016年7月8日から2046年7月7日	2017年7月8日から2047年7月7日

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社取締役 8名 当社子会社取締役 13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 85,100株
付与日	2018年7月9日
権利確定条件	付されておりません
対象勤務期間	定められておりません
権利行使期間	2018年7月10日から2048年7月9日

(注) 1 取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	33,300	59,400	76,400
権利確定	-	-	-
権利行使	3,600	10,900	22,900
失効	-	-	-
未行使残	29,700	48,500	53,500

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	85,100
失効	-	-
権利確定	-	85,100
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	86,200	-
権利確定	-	85,100
権利行使	22,900	-
失効	-	-
未行使残	63,300	85,100

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,904	1,880	1,893
付与日における公正な評価単価(円)	1,974	2,669	1,497

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	1,893	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,729	1,493

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第5回新株予約権
株価変動性(注)1	27.19%
予想残存期間(注)2	15年
予想配当(注)3	23.0円/株
無リスク利子率(注)4	0.26%

(注)1 上場日から割当日までの期間(2014年4月23日から2018年7月9日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2017年3月期、2018年3月期の1株当たり実績配当金(記念配当を除く)の単純平均値であります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。