有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

② 社外役員の状況

氏名	重要な兼職の状況	当社との関係
大宅 映子	株式会社大宅映子事務所 代表取締役 公益財団法人大宅壮一文庫 理事長 認定特定非営利活動法人全世代 代表理事	社外取締役である大宅映子氏は、株式会社大宅映子事務所の代表取締役であります。長きにわたる評論家や各種審議会・委員会の委員としての活動によって得られた国内外の社会情勢に関する豊富な知見を有しております。メディアにも明るく、こうした幅広い活動に裏付けられた大局的かつ多面的な発言やアフターコロナの社会を見据えた生活様式の変化と価値変容に係る助言を得ることで、生活者の立場からの多様な観点を当社経営に反映させるとともに、経営会議や取締役会の活性化につながっております。同氏の知識や経験等に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かすことで、今後も当社グループの中長期的な企業価値の極大化をはかることができるものと考えおります。 また、当社は、同氏が代表理事を務める認定特定非営利活動法人全世代に対し寄付をおこなっておりますが、過去3事業年度の平均の寄付金額は0百万円であり、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の基準金額を下回っており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断し社外取締役として選任しております。
後藤 啓二	セントラル警備保障株式会社 社外監査役 フクダ電子株式会社 社外監査役	社外取締役である後藤啓二氏は、弁護士として、企業法務に関する高い専門性と、豊富な経験、高い見識を有しております。アフターコロナの社会を見据え、事業環境の変化への適応が求められるなかで、同氏からは各施策の適法性やレピュテーションへの影響、リスクマネジメントの観点での助言を得るとともにサステナビリティアクションの推進においても助言を得ております。また、当社の指名諮問委員会の議長を務めております。同氏の知識や経験等に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かすことで、当社グループの中長期的な企業価値の極大化をはかることができるものと考え、また、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はないことから社外取締役として選任しております。
辻廣 雅文	帝京大学経済学部 教授 帝京大学短期大学現代ビジネス学科長	社外取締役である辻廣雅文氏は、長きにわたり経済誌の編集長を務め、現在は帝京大学経済学部教授として、日本経済及び企業経営に関する高い専門性と豊富な経験、高い見識を有しております。アフターコロナの社会を見据え、事業環境の変化への適応が求められるなかで、経済動向を踏まえた経営判断や方向性の示唆等の専門家としての発言やDX戦略やマーケティングに係る助言は、当社の取締役会の活性化及びグループの持続的成長に貢献しております。また、当社の報酬諮問委員会の議長を務めております。今後も、当社グループの中長期的な企業価値の極大化をはかることができるものと考え、また、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はないことから社外取締役として選任しております。

氏名	重要な兼職の状況	当社との関係
有馬 充美	株式会社髙島屋 社外取締役	社外取締役である有馬充美氏は、メガバンクで執行役員を歴任し、M&Aアドバイザリーなどの財務に関する知見をはじめ、豊富でグローバルな知見・経験を有しております。アフターコロナの社会を見据え、事業環境の変化への適応が求められるなかで、同氏からは経営戦略・計画の立案・実行や、人財の育成、ダイバーシティ、サステナビリティの観点など多方面での助言を得るとともに、当社のIR活動においては一般株主・投資家の視点での助言を得ております。また、当社のコーポレート・ガバナンス会議の議長を務めており、同氏の知見や経験に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かすことで、当社グループの中長期的な企業価値の極大化をはかることができると考えております。 同氏は2014年4月から2017年12月までの期間、当社の主要な取引先かつ主要株主である株式会社みずほ銀行の執行役員に就任しておりましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の基準に照らし、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、当社は、同氏が主催する女性向けリーダーシップスキル育成プログラムに対し従業員を派遣し受講料を支払っておりましたが、過去3事業年度の平均の取引金額は0百万円であり、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の基準金額を下回っており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断し、社外取締役として選任しております。
柳澤 義一	株式会社永谷園ホールディングス 社外監査役	社外監査役である柳澤義一氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する高い専門性と、豊富な経験、高い見識を有しております。それらを活かして公正・中立な立場から当社の監査をおこなうとともに、適切な意見等を得られるものと判断しております。同氏の知識や経験等に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かせるものと考え、また、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はないことから社外監査役として選任しております。
阪本 智宏	-	社外監査役である阪本智宏氏は、弁護士として、企業法務に関する高い専門性と、豊富な経験、高い見識を有しております。それらを活かして公正・中立な立場から当社の監査をおこなうとともに、適切な意見等を得られるものと判断しております。同氏の知識や経験等に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かせるものと考え、また、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はないことから社外監査役として選任しております。

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役は、社内出身者とは異なる職歴や経験、知識などに基づき、客観性、中立性及び独立性を有する立場から経営に対する有効な意見などを提供するなど、経営監視機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあたっては、これらの役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えております。社外取締役及び社外監査役各氏は上記「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、それぞれの所有株式数は僅少であり、当社との間に資本的関係等の特別な利害関係はないと判断しております。また、当社の経営陣と社外取締役及び社外監査役相互の間には著しい影響力を及ぼし得るような関係はなく、経営監視機能を有効なものとするために十分な客観性や中立性を有しており、当社からの独立性があるものと判断しております。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める基準を参考に、当社独自の基準を定めております。
・社外役員の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有するものと判断する。
ア 「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の2%以上を占める取引先」の業務執行者
イ 「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の2%以上を占める取引先」の業務執行者
ウ 「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の2%以上を占める借入先」の業務執行者
エ 「過去3事業年度のいずれかにおいて、出資比率10%以上の当社の主要株主及び出資先」の業務執行者
オ 過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
カ 過去3事業年度の平均で、当社から年間10百万円超の寄付又は助成を受けている者、又は組織の業務執行者
キ 当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて、内部監査も含めた「西武ホールディングス内部統制基本方針」に基づく取組み状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用の状況、会計監査の状況を把握しております。また、社外取締役を含む各取締役は、監査役会の監査計画及びその実施結果について報告を受け、あるいは定期的な意見交換をおこない、監査役監査との相互連携をはかっております。加えて、社外監査役は、監査役会において内部監査部門等から内部監査の状況、リスクマネジメントの状況等について報告を求め、必要な意見を述べるなど、相互連携をはかりつつ監査の実効性を確保するよう努めております。