有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
減損損失	2,782	37,066
有形及び無形固定資産	1,472,722	1,401,994

(2) 会計上の見積りの内容に関するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローについては、原則として各社において機関決定されている中期経営計画に基づく資金収支を基礎として、見積りをおこなっております。
当社グループは、「西武グループ中期経営計画(2021～2023年度)」を策定しており、その計画数値については、2022年度には新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かい、2023年度にはインバウンド、国内景気が回復していくとの前提に立ち、経営改革などにより、2023年度には新型コロナウイルス感染症流行前の利益水準に回復させることを目標としておりました。しかしながら、2023年度については、事業環境が変わった鉄道業の運輸収入やインバウンドの回復の遅れ、動力費や原材料費の高騰などの変化を適切に反映し、新型コロナウイルス感染症流行前の利益水準への回復が2024年度以降になるとした仮定に基づき算定しております。当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、その計画数値を仮定としたうえで、会計上の見積りをおこなっております。
なお、新型コロナウイルス感染症等の影響は不確実性をともなうため、実際の結果は上記仮定と異なる場合があります。
都市交通・沿線事業における鉄道業・バス業の輸送人員は、テレワークの広がりなどにより、2023年度においても新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較して一定程度減少するとした仮定に基づき算定しているほか、動力費等の高騰を反映しております。ホテル・レジャー事業におけるホテル業の平均販売室料・客室稼働率は、2023年度はインバウンドの回復の遅れや原材料費の高騰などについて、変化を適切に反映しているものの、インバウンドや国内景気の回復が2024年度以降になるとした仮定に加え、サービス変革などにより2024年度には新型コロナウイルス感染症流行前の水準に回復するとした仮定に基づき算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	23,560	24,926

(2) 会計上の見積りの内容に関するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産について個別に回収可能性を検討し、当該資産の回収可能性に関する不確実性が高いと考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の収益力に基づく課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得見込額については、原則として各社において機関決定されている中期経営計画の税引前当期純利益又は純損失を基礎として、所定の調整を加えて見積りをおこなっております。
各社の将来の収益力に基づく課税所得見込額については、「1 固定資産の減損 (2) 会計上の見積りの内容に関するその他の情報 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定」に記載の仮定に基づき算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来の収益力に基づく課税所得見込額が減少した場合には、繰延税金資産の修正をおこなう可能性があります。