有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(戦略)
当社グループはすべての活動の出発点であり、変わることのない基本姿勢である「グループビジョン」に基づき、すべての事業・サービスを展開しております。当社の事業・サービスを取り巻く環境は刻一刻と変化しておりますが、サステナビリティアクションの推進により将来想定されるリスクを低減しながらビジネスチャンスを創出することで、当社グループの持続的かつ力強い成長につなげていくことができると考えております。
サステナビリティアクションでは、社会課題や当社にとってのリスク・機会を踏まえて、特に取組むべき6つのマテリアリティを特定し、目指す姿を定めた上でマテリアリティに沿った対応をおこなっております。なお、マテリアリティの特定は以下のプロセスで実施いたしました。
〈マテリアリティ特定のプロセス〉

〈マテリアリティの目指す姿と経営計画での取組〉

マテリアリティ		目指す姿	経営計画での取組
成長	脱炭素・資源有効活用	常に自然環境、地球環境へ配慮し、脱炭素社会や資源循環型社会の実現に貢献します。	●設備の省エネ化、再生可能エネルギーの導入促進 ●森林維持・保全、森林活用、CO₂吸収量維持 ●取水量・廃棄物等の資源利用の適正化 ●食品ロスの削減、資源循環サイクルの構築
	住みたいまち・ 訪れたいまちづくり	様々な暮らしの1シーンを彩り、住みたくなるまちづくりをおこないます。多様な人々を惹きつける、訪れたいまちづくりを推進します。	●沿線価値向上に向けた沿線開発 ●グループの強みを生かした都心再開発・リゾート 開発 ・地域等と連携した施策 ・訪れたい商業施設の提供 ・来訪目的地の魅力向上・発信
	五感を揺さぶる体験創造	楽しみ、感動、興奮、生きがいを提供し、人々がほほえむ特別な時を創造します。	●西武グループならではの体験価値の創造 ・ホテル利用者の満足度向上、キラー体験 (絶景) 開発・実施 ・すべての人が楽しめる球場・ライオンズ コンテンツ提供、熱く熱狂できるチームづくり ・公園等でのイベントやアウトドア体験提供
基盤強化	安全・安心なサービス 提供	常に安全を基本にすべての 事業・サービスを推進し、すべての人に安心な日常を提供します。	●安全確保、災害防止、バリアフリー化に向けた 設備投資 ●自治体等と連携した各種訓練、協定等による災害 対策 ●HACCPに対応した食の安全管理 ●情報管理・セキュリティに関する教育
	多様な人財の育成・活躍	個人がスキルを高め、働きがいのある組織づくりにより、はたらく人のほほえみを創出 します。はたらく人の専門性を高め、プロフェッショナルな 人財を育成します。	●戦略的な配置や公募型制度、自己研鑽のための コンテンツ拡充など、個人主体の自律的な成長 促進による人財スキルの向上 ●インナーコミュニケーション強化や人事制度 改革、施設環境改善、健康経営などによる従業員 の働きがい向上 ●多様性を尊重し、一人ひとりが最大限活躍できる 組織づくり
	コンプライアンスと協働	コンプライアンスを徹底し、経営の健全性・透明性を確保 します。ステークホルダーとの対話を重視し、適切な協働に 努めます。	●コーポレートガバナンス・コードを踏まえた環境 整備、経営高度化 ●コンプライアンス教育の継続実施 ●投資家や協力企業など多様なステークホルダー との対話 ●人権デュー・ディリジェンスの実施

サステナビリティアクションの具体的な対応策や進捗は、当社WEBサイトをご覧ください。
当社WEBサイト
https://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/
当該サイトは、年1回夏頃に各種取組の更新をおこなっております。
(リスク管理)
当社では、サステナビリティや人的資本・多様性に関するリスクを含むあらゆる事業等のリスクについて抽出し、分析・評価するために、年2回リスクマネジメント会議を開催しております。詳細は、「3 事業等のリスク」をご覧ください。
また、特に気候変動に関するリスクは西武グループサステナビリティ委員会においても抽出し、分析・評価しております。当該委員会において、気候変動がもたらすリスク及び機会が当社グループに及ぼす影響を、外部のパラメーターや定量評価の手法によって推計することで、影響の大きさを大・中・小で評価し、その対応策を検討しております。
(指標及び目標) 当社グループでは、マテリアリティを達成するために、非財務KPIを設定し、達成に向けて各施策を推進しております。

マテリアリティ	主な非財務KPI	目標値
脱炭素・資源有効活用	CO₂排出量	長期目標:2050年度にネットゼロ 中期目標:2030年度までに2018年度比46%削減 短期目標:毎年度 前年度比5%削減
	再生可能エネルギー導入率	長期目標:2050年度100% 中期目標:2030年度50%
安全・安心なサービス 提供	責任事故、インシデント、 鉄道運転事故	毎年度0件 (鉄道)
	死亡事故、車外・車内人身重傷事故	毎年度0件 (バス)
	食中毒事故	毎年度0件

(注) 非財務KPIの一部を抜粋して掲載しております。
人的資本及び多様性に関する指標及び目標は、「(3) 人的資本・多様性 (指標及び目標) 」をご覧ください。
また、CO₂排出量の実績をはじめとした各種非財務データについては、当社がWEBサイト等で公表している統合報告書、又は非財務データブックをご覧ください。なお、どちらの開示資料も、例年、夏頃から秋頃にかけて最新版を公表しております。
サステナビリティアクションの推進によって持続的な社会の実現と当社の力強い成長を目指すため、 非財務KPIを今後も追加してまいります。
(2) 気候変動への対応
当社ではTCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース) 提言に賛同し、下記「戦略」に記載のとおり、気候変動が事業に与えるリスクと機会について、気候変動による平均気温上昇を1.5℃未満に抑制したシナリオと平均気温が4℃上昇したシナリオの複数シナリオについて検証を実施しております。
(ガバナンス体制)
上記のとおり、気候変動への対応を含むサステナビリティ全般のガバナンスは、西武グループサステナビリティ委員会にておこなっております。同委員会では地球温暖化の主要因であるCO₂排出削減に向けた取組のモニタリングや気候変動リスクの抽出、対応方法などについて議論するなど、TCFD提言に基づく取組についてモニタリング及び方向性の決定をおこなっております。
同委員会の構成員等は、「(1) サステナビリティ全般についての考え方及び取組 (ガバナンス体制)」をご覧ください。
(戦略)
以下の表は、TCFD提言などで示されているリスク・機会の項目を中心に、当社における気候変動にともなうリスク・機会を抽出したものです。低炭素社会への移行に関する移行リスクと、気候変動による物理的変化に関する物理的リスク及び低炭素社会への移行等にともない発生する機会について分類し、気候変動による平均気温上昇を1.5℃未満に抑制したシナリオ (IEA NZE シナリオ) と平均気温が4℃上昇したシナリオ (IPCC RCP8.5 シナリオ) を設定し、当社グループへの影響評価をおこなっております。
リスク

機会
(期間欄 短期:1～3年 中期:4～10年 長期:10年以上)
(影響度欄 小:5億円未満 中:5～10億円 大:10億円以上)
抽出されたリスクに対しては適切なマネジメントを、機会に関してはビジネスチャンスに変えるべく、グループ各社では取組を進めるとともに、西武グループサステナビリティ委員会などでその状況をモニタリングしています。
(リスク管理)
気候変動に関するリスクについては西武グループサステナビリティ委員会にて抽出し、分析・評価されたリスク・機会については「サステナビリティアクション推進体制」において対応するサステナビリティアクション及び「リスクマネジメント体制」において対応するリスクマネジメントにて、適切に対応してまいります。また、気候変動に関するリスクについては「西武グループリスクマネジメント規程」 に基づき毎年策定している「リスクマネジメント計画」において特に重要なリスクとして設定しており、全社的なリスクマネジメントに統合し、管理をおこなっております。リスクマネジメント体制等は、「3 事業等のリスク」をご覧ください。
(指標及び目標)
気候変動への対応として環境負荷削減目標を設定しております。詳細は、「(1) サステナビリティ全般についての考え方及び取組 (指標及び目標)」をご覧ください。
(3) 人的資本・多様性
当社グループでは、「はたらく人を、ほほえむ人へ。」をスローガンとして、経営計画と連動した「西武グループ人財戦略」を策定しております。「西武グループ人財戦略」は、経営戦略を実現するために、戦略上取組優先度の高いスキルと必要人数の確保を目指し、「人財スキル・人員数の確保」を実行するとともに、「働きがいのある組織」に向けた取組を実行し、「個人の成長」を促進していきます。そのうえで「一人ひとりが最大限活躍できる組織づくり」をおこなうことで、プロフェッショナル集団を目指してまいります。
(ガバナンス体制)
人的資本・多様性に係るガバナンスの体制については、上記「(1) サステナビリティ全般についての考え方及び取組 (ガバナンス体制)」に記載の内容に加えて、人的資本・多様性への取組の一環として、「西武グループ人財戦略」に関する課題や取組に対し、経営会議などを通じて経営層が実態を把握し、PDCAを回すことでグループとして人財戦略を力強く推進する体制を構築しております。
また健康経営に関しても、グループとして健康経営促進体制を整備することを目的として、当社及び主要事業会社人事担当部長と西武健康保険組合常任理事により構成される「西武グループ健康経営推進会議」(事務局:当社人財戦略部) を原則年1回開催しております。本会議では、グループにおける重点健康テーマや定量目標の設定、グループ各社の健康課題や取組の報告をおこなっております。本会議での報告・ディスカッションの内容は西武グループサステナビリティ委員会及び当社取締役会に報告しております。
(戦略)
「西武グループ人財戦略」における「人財スキル・人員数の確保」については、既存社員の自律的な育成支援に加え、新規やキャリア採用などを通じて実現します。特に取組優先度の高いスキルを「強化人財」として設定しました。「デジタル経営」のより一層の推進を企図し、グループ共通の強化人財として、2026年度までに「DXリーダー」を300人確保していきます。また、株式会社西武ホールディングスでは「経営企画人財」、西武鉄道株式会社では「鉄道計画人財」及び「沿線活性化人財」、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドでは「GM人財(総支配人候補)」、株式会社西武リアルティソリューションズでは、「AM人財」や「開発人財」を確保していきます。そして「強化人財」をはじめとする従業員の人財育成に際し、個人主体の自律的な成長を促進していくためのツールとして「SEIBU ACADEMY」(セイブアカデミー)を積極的に展開します。「SEIBU ACADEMY」では、グループ従業員向けの「教育・育成カリキュラム提供」として、公開講座や通信講座などの自己啓発プログラムの提供に加え、オンライン学習サービスや社内講師、経営者レクチャーなどを提供していきます。また、「バッジ制度に基づくスキル獲得促進」として、「SEIBU Smile バッジ」を導入し、あらかじめ設定した要件を満たした従業員に対し、スキル認証バッジを進呈するなどして、グループ従業員のスキル獲得意欲を高めていきます。上記のほか、キャリアパスについては、年齢、勤続、性別等に関わらず、能力や成果に基づいた昇進を実現するとともに、若手や女性などを積極的に登用し、本人の希望と会社からの期待を一致させ、それぞれの成長につながるよう適所適材な人財配置をおこなってまいります。これらの取組を推進しながら、人財確保を図ってまいります。
また同時にスキルが最大限発揮される「働きがいのある組織」をつくっていくため、働きがい(エンゲージメント)調査を実施し、その結果や従業員の声などを参考にしながら働きがい向上のための課題を明確化し、「エンゲージメント優先指標」を定め、それに基づく様々なアクションプランを実行していきます。例えば、事業に応じて柔軟な働き方を推進するとともに、生涯にわたり健康で幸福度の高い生活が送れるような環境を整備してまいります。
その上で、組織として最大限の成長と成果を実現するため、一人ひとりが最大限活躍できる組織づくりを進めていきます。イノベーションを創出できる組織を将来的なありたい姿として描きながら、「組織の成長」にむけて取り組んでまいります。
(指標及び目標)
人的資本及び多様性に関する指標及び目標を設定しております。(下記、管理職比率については該当年度末時点。下記取得率については該当年度中)

	2025年度	(参考:2023年度)
女性管理職比率	15%	6.1%
年次有給休暇取得率	80%	77.5%
男性育児休業取得率	100%	73.5%
外国人管理職比率	現状以上	0.1%
経験者採用者管理職比率	現状以上	16.3%

※上記の対象会社:株式会社西武ホールディングス、西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ