訂正有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、平成18年に制定したグループの経営理念及び経営方針である「グループビジョン」と、グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業、不動産事業、建設事業、ハワイ事業のほか、伊豆・箱根エリア及び滋賀県琵琶湖エリアにおける鉄道業やバス業、プロ野球の興行など幅広い事業活動を通じて、その社会的責任を果たし、新たな行動と感動を創造することにより、お客さまに信頼され、選ばれる企業グループを目指しております。
企業価値の極大化に向け、「西武グループ長期戦略」に基づき、当社グループが保有する経営資源の有効活用をおこないながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることで、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。
なお「グループビジョン」は、グループの役割・使命及び基本姿勢を示した「グループ理念」、この理念を実現するための行動指針「グループ宣言」及びこれらをお客さまへのメッセージとして集約した「スローガン」から構成され、内容は以下のとおりであります。
<グループビジョン>

☆グループ理念 私たち西武グループは地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービスを提供します。また、お客さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦します。 ☆グループ宣言 私たちは、「お客さまの行動と感動を創りだす」サービスのプロフェッショナルをめざします。 ①誠実であること ・常に、「安全」を基本にすべての事業・サービスを推進します。 ・常に、オープンで、フェアな心を持って行動します。 ・常に、お客さまの声、地域の声を大切にします。 ②共に歩むこと ・常に、自然環境、地球環境への配慮を忘れません。 ・常に、地域社会の一員として行動します。 ・常に、グループ内外と積極的に連携を図ります。 ③挑戦すること ・常に、グローバルな視点を持って行動します。 ・常に、時代を先取りする新しいサービスを提案します。 ・常に、お客さまの生活に新しい感動を提供します。 ☆スローガン でかける人を、ほほえむ人へ。

当社グループは、「西武グループ長期戦略」に基づき、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることで、持続的かつ力強い成長を目指しております。
当社では、長期的な目標水準として「Challenge Target(営業収益1兆円、営業利益1,500億円、EBITDA3,000億円、ネット有利子負債/EBITDA倍率7倍以下)」を掲げております。その達成のためのロードマップとして3ヵ年の「西武グループ中期経営計画(2017～2019年度)」を策定いたしました。この中期経営計画では、「持続的かつ力強い成長に向けて“Sustainability & Dynamism”」をテーマとして掲げ、「新たな視点でスピード感を持って、イノベーションに挑戦」と「長期的視点での成長基盤の確立」を基本方針に、「新規事業分野の創出」と「既存事業領域の強化」を重点課題として取り組んでまいります。
具体的には、以下の5点を、計画の重点施策として推進してまいります。
① マーケティング機能の強化
訪日外国人数の増加や人口構造の変化といったパラダイムシフトに対応し、「インバウンド(訪日外国人)」、「シニア」、「こども」といったマーケットへターゲットを拡大することで、新たなビジネスモデルを育成してまいります。インバウンドの増加に対する施策としては、外国人向け会員組織「SEIBU PRINCE CLUB emi」を拡大するとともに、多様化する宿泊需要に対応するため、これまでプリンスホテルで提供できていなかったクラスの宿泊施設を宿泊特化型ホテルとして、全国各地で展開を進めてまいります。
また、的確な顧客ニーズを把握するため、グループの顧客データやICTによるビッグデータの分析及び利活用を進めてまいります。
② 保有資産の有効活用
当社グループは、高輪・品川エリア、芝公園エリア、さらには、としまえんなどの大規模な資産を、利便性の高い都心にホテルを中心とする事業用地として保有しております。これらの保有資産の持つ、潜在的な収益力を顕在化させ、グループ企業価値の極大化を目指すため、「西武グループ アセット戦略」を策定しております。
具体的には、「既存事業のバリューアップ」、「ポートフォリオの組み換え」及び「コア事業への経営資源の集中」の3つの視点から、保有資産の価値極大化を推進いたします。
既存事業のバリューアップについては、既存ホテルの客室やロビー、レストランなどバリューアップ投資を引き続き実施していくとともに、(仮称)西武鉄道池袋ビル計画、所沢駅東口駅ビル計画など大規模開発を推進してまいります。
ポートフォリオの組み換えについては、東京ガーデンテラス紀尾井町をモデルケースに、高輪・品川エリアなど、複合開発を検討してまいります。また、国内各所のリゾート施設については、プリンスホテルとして培った高水準かつ多様なサービスノウハウを活かし、会員制ホテルとして運営・展開するなどリゾート地域の価値向上をはかってまいります。
コア事業への経営資源の集中は、保有資産の収用や売却などによって創出されるキャッシュを元に、グループの経営戦略に沿った、収益向上が見込まれる資産への入れ替えをおこない、また、遊休地などの不稼働資産や高架下などを活用し、資産の効率性及び収益力の向上をはかるものであります。
今後も、大規模な資産を保有するグループの特性を活かし、資産効率化と収益性向上に努めてまいります。
③ グループ内外との連携強化
新規事業分野を創出していくために、グループ内のみならず、外部パートナーとの連携を通じて、顧客のニーズをとらえていくとともに、人材やビジネスノウハウ等の経営資源を獲得してまいります。当社内組織である「西武ラボ」が中心となり、取り組みを推進してまいります。
④ 厳正かつ効率的な設備投資
価値を着実に創造していくために、WACC(加重平均資本コスト)を意識した投資案件の厳選をおこなってまいります。ハードルレートを定め、厳正かつ効率的な設備投資を実施してまいります。
⑤ イノベーションを創出しやすい、組織・風土づくり
従業員一人ひとりを尊重し、多様な能力と熱意を最大限に発揮できる職場風土を醸成する「ダイバーシティマネジメント」の推進とICTの利活用による生産性の向上により、イノベーションを創出しやすい環境を生み出してまいります。
それぞれのセグメントの具体的な課題や取り組みなどについては以下のとおりであります。
(都市交通・沿線事業)
「企業価値向上の源泉」として、安全・安心を基本に、環境や地域社会からの要請に応え、洗練されたサービスを提供することで西武鉄道沿線の価値向上をはかってまいります。
ホームドアの設置や西武新宿線連続立体交差化の推進、耐震補強工事等により安全を確保し、安心の提供に努めるとともに、新型通勤車両や新型特急車両、駅のリニューアルなどお客さま満足度の向上をはかり、「選ばれる沿線」、「選ばれる鉄道」を目指してまいります。また、ICTの利活用や省メンテナンス機器・設備の導入などによる効率的なオペレーションを追求してまいります。
(ホテル・レジャー事業)
「企業価値向上の原動力」として、日本最大級のホテルチェーンメリットを活かしながら、売上高、収益力、顧客感動度、グローバル展開力を高めてまいります。
既存ホテルのリニューアルなど積極的なバリューアップ投資をおこなっていくとともに、ソフト面についても顧客感動度の向上を主眼においた取り組みやレベニューマネジメントを継続的に強化していくことで、環境の変化をとらえたマーケットチェンジをはかってまいります。また、MICE市場での圧倒的なシェア確保のため、回遊型MICEやインバウンドMICE、セールス活動及び案件管理の高度化をはかってまいります。
効率的な運営及び顧客利便性向上のために、新たなホテルシステムを構築してまいります。
(不動産事業)
「企業価値向上の鍵」として、グループが保有する資産の有効活用により、潜在的な収益力を顕在化してまいります。
(仮称)西武鉄道池袋ビル計画、所沢駅東口駅ビル計画・西口開発計画といった大規模開発を推進してまいります。また、都心エリア(高輪・品川エリア、芝公園エリア等)の開発についても検討してまいります。そのほか、既存商業施設の改装及び駅ナカ・駅チカ商業施設「エミオ」、賃貸マンション「エミリブ」、保育所「Nicot」を積極的に展開し、西武鉄道沿線の価値向上に努めてまいります。
(建設事業・ハワイ事業・その他)
建設事業につきましては、選別受注ならびに原価管理やコストコントロールによりさらなる利益率の改善をはかるとともに、i-ConstructionやICT技術の活用による生産性の向上にも努めてまいります。
ハワイ事業につきましては、既存ホテルの大型改装などバリューアップ投資をおこなってまいります。あわせて、ホームオーナービジネスを新たに展開してまいります。
そのほか、伊豆箱根事業及び近江事業ではインバウンドの取り込み強化を引き続き推進するとともに、保有不動産の有効活用に取り組んでまいります。西武ライオンズにつきましては、チーム力の強化及びメットライフドームの魅力向上、イベント誘致の強化に取り組んでまいります。
また、当社グループでは、経営管理体制やコンプライアンス体制を含むコーポレート・ガバナンスの強化及びCSR活動についても重要な課題としてとらえ、積極的な取り組みをおこなっております。
コーポレート・ガバナンスの強化につきましては、コーポレートガバナンス・コードの精神に則った実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指して、各原則を適切に実施しております。今後も、資本市場動向と経営戦略を連携させたIR活動を通じて、資本市場参加者(株主、投資家、証券アナリスト等)に対し、説明責任を十分に果たし、対話によって信頼関係を構築していくほか、適時適切な情報開示、すべてのステークホルダーとの適切な協働にも努めてまいります。
CSR活動につきましては、鉄道・ホテル事業をはじめとする幅広い事業活動を通し、地域・社会と連携した自然環境・地球環境配慮への取り組みをおこなっております。今後も、地域・社会のみなさまとのコミュニケーションを密にし、CSR活動を推進してまいります。
当社グループは、今後もさらなる企業価値・株主価値の極大化に向けて企業運営をおこなってまいります。