新潟交通（9017）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社を中核とする新潟交通グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業等の事業を展開し、地域の発展に寄与することで、持続的な成長と社会的な存在価値及び中長期的な企業価値の向上を図ります。
基幹事業である運輸事業においては、会社綱領の一つである「親切と安全それが仕事」をキーワードに、まず、「安全と信頼」の確立を前提とし、快適で利用しやすい交通機関をめざし努力を重ねるとともに、新潟市における商業集積地区である万代シテイを核とする不動産事業等による街の賑わいの創出を図る等新潟交通グループ全体を通じて地域に貢献いたします。

2025/06/25 14:54

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社では、持続可能な社会の形成に貢献するため、運輸事業においては行政と連携する等、持続可能なバス事業の構築や環境問題に対応した取り組みを行ってまいります。具体的には、EVバス、FCバスの導入や、燃費向上や安全運転技術の向上を支援する「デジタルタコグラフ」の導入、社内における「ノーマイカーデー」の取組等を行ないます。また、「すべては安全から」とする「安全方針」に基づき、「安全の確保」がすべての業務に優先することを社長以下、全従業員が深く認識するとともに、関係法令を遵守し、旅客運送事業者としての責務を誠実に果たすことで社会に貢献してまいります。
不動産事業においては、万代シテイ街区整備等を通じて、持続可能なまちづくりに貢献してまいります。
③リスク管理

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅行事業」、「旅館事業」、「航空代理事業」の6つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

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#4 主要な設備の状況

提出会社

名称	所在地	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(千円)
新潟東部営業所他	新潟市東区他	運輸事業	車両・備品他	1,902
ビルボードプレイス他	新潟市中央区	不動産事業	備品他	825
旅行センター	新潟市中央区	旅行事業	コンピューター・備品他	660

(2)国内子会社

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#5 会計方針に関する事項（連結）

④ポイント引当金
不動産事業において、当社グループが運営する商業施設の入居テナントの利用者に対し、付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
運輸事業	699	(177)
不動産事業	24	(20)
商品販売事業	48	(38)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#7 戦略（連結）

略
当社では、持続可能な社会の形成に貢献するため、運輸事業においては行政と連携する等、持続可能なバス事業の構築や環境問題に対応した取り組みを行ってまいります。具体的には、EVバス、FCバスの導入や、燃費向上や安全運転技術の向上を支援する「デジタルタコグラフ」の導入、社内における「ノーマイカーデー」の取組等を行ないます。また、「すべては安全から」とする「安全方針」に基づき、「安全の確保」がすべての業務に優先することを社長以下、全従業員が深く認識するとともに、関係法令を遵守し、旅客運送事業者としての責務を誠実に果たすことで社会に貢献してまいります。
不動産事業においては、万代シテイ街区整備等を通じて、持続可能なまちづくりに貢献してまいります。2025/06/25 14:54

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
新潟市中央区	解体予定資産(運輸事業)	建物他	43,883
新潟県佐渡市	事業用資産(不動産事業)	建物他	45,794

当社グループは、原則として、事業用資産について事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
解体予定資産については、移転により既存資産の解体が決定したため、また、事業用資産については、収益を見込めなくなったことから減損損失を計上しております。減損損失の内訳は建物及び構築物76,819千円、工具、器具及び備品1,140千円、土地11,718千円であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、航空代理業、その他事業として、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。
〈企業理念(社是)〉

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

運輸事業において、一般乗合バス部門、高速バス部門、貸切バス部門ともに前期比増収となり、運輸事業の売上高は8,560,395千円(前期比6.5%増)、営業利益529,986千円(前期比327.0%増)となりました。
不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前期比減収となり、不動産事業の売上高は2,643,183千円(前期比8.0%減)、営業利益897,778千円(前期比16.6%減)となりました。
商品販売事業において、観光土産品卸売部門において観光需要の回復等により前期比増収となり、商品販売事業の売上高は2,492,722千円(前期比7.6%増)、営業利益129,063千円(前期比2.3%増)となりました。

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#11 設備投資等の概要

なお、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度		前年同期比
運輸事業	606,955	千円	58.0	%
不動産事業	431,643		9.7
商品販売事業	21,360		△17.0

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・運輸事業 運賃収入の予測、燃油価格動向
・不動産事業 リーシング計画に基づく賃貸収入の予測
・旅館事業 宿泊人数の予測

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(6)ポイント引当金
不動産事業において、当社が運営する商業施設の入居テナントの利用客に対し、付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準

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