当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、サービス業等の事業展開をし、地域の発展に寄与するとともに、お客様や株主から高い評価を得られるように企業価値を高めていくことを目的としています。
基幹事業である運輸事業においては会社綱領の一つである「親切と安全それが仕事」をキーワードに、まず、安全であることを前提とし、快適で利用しやすい交通機関をめざし努力を重ねるとともに、新潟市における商業集積地区である万代シテイを核とする不動産事業等による街の賑わいの創出や、新潟交通の旅「くれよん」の名称で親しまれる旅行商品の販売などを通じて地域に貢献いたします。
これらを実現するため、当社は、公正で透明性の高い経営をめざし、経営に対するチェック機能を充実するとともに、経営判断の迅速化、経営の効率化を進め、より一層の企業価値の向上に努めます。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

商品販売事業食品販売業、物品販売業2014/06/27 10:53

#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

ッジ会計が適用されているデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度(平成25年3月31日)

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#5 売上原価に関する注記

※1 売上原価の主な費用は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
自動車事業営業費	9,374,461千円	9,350,496千円
商品売上原価	3,199,874	3,375,684
賃貸不動産他売上原価	1,967,916	1,953,723

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#6 対処すべき課題（連結）

不動産事業では、引き続きお客様にとって魅力あるテナントリーシングに努めてまいります。万代シテイで多様な飲食へ対応するため、バスセンターの1Fに丼物専門店を、BP2の2Fには、新潟の新鮮食材を使用したカフェ食堂&グリルダイニング誘致しました。又、昨年度は万代シテイ商工連合会商店街振興組合と連携しほぼ毎週末に各種イベントを企画開催致しましたが、本年度も引き続き各種イベントの開催による賑わいある街づくりを推進してまいります。駐車場部門では、平成25年10月に新たにラブラ2駐車場が稼働を開始し万代シテイの駐車場環境も拡充されました。引き続き魅力ある街づくりによる来街客増加に注力し、賃料収入及び駐車場収入の増加に努めてまいります。
商品販売事業では、平成26年4月1日～平成26年6月30日まで開催される大型観光キャンペーン「新潟デスティネーションキャンペーン」により新潟県への観光客増加が見込まれる環境下、基幹となる観光土産品卸売部門にて、新潟県の代表的な特産品である笹団子を使った商品などの新商品投入により、売上の上積みを図ってまいります。又、商品管理におけるシステム強化により、きめ細やかな発注と在庫管理の効率化を図り、収益力の向上に努めてまいります。
旅館事業では、お客様のニーズに合った各種商品プランの造成・販売を強化すると共に、インターネット大手予約サイトなどの販売チャネル拡充を行う一方で、お客さまへの上質なサービス提供を目指し、更なる従業員教育の強化と設備改修の実施により宿泊者数の増加に努めてまいります。

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産事業	24	(31)
商品販売事業	56	(44)
旅館事業	69	(228)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#8 業績等の概要

不動産事業では、当社グループが中心となって運営をする「万代シテイ」が40周年を迎え、例年以上に積極的にイベント展開を行い、「万代シテイ」の魅力向上と来街客の増加に努めました。
商品販売事業では、新潟ならではの魅力を持った商品の充実の他、店舗の新規出店などにより事業領域の拡大と売上高の増強に努めました。
旅館事業では、お客さまのニーズに合った各種商品プランの造成・販売強化の他、インターネット予約サイトなどの販売チャネル拡充を行い、宿泊客・利用客の増加に努めました。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,640,000	38,640,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	38,640,000	38,640,000	-	-

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
商品のうち、販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他のたな卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/27 10:53

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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