構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、一部の連結子会社において平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 9:15

#2 固定資産の減価償却の方法

建物 7～50年
構築物 10～60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/28 9:15

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	12,353千円	8,273千円
機械装置及び運搬具	2,687	2,163

2017/06/28 9:15

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)道路交通事業財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	195,137千円	185,783千円
機械装置及び運搬具	148,265	95,489

(2)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
預金	24,037千円	24,037千円
建物及び構築物	8,982,027	8,642,664
土地	35,082,626	35,082,626

(3)担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	49,391千円	49,391千円
機械装置及び運搬具	1,400,153	1,406,817

2017/06/28 9:15

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位毎に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
不動産事業における佐渡市の賃貸物件において、地価及の下落や収益性の低下等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,041千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物5,054千円、建物附属設備67千円、構築物20千円及び土地26,899千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しています。

2017/06/28 9:15

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および連結子会社とも定額法を採用しております。

2017/06/28 9:15