有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位毎に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
不動産事業における佐渡市の賃貸物件において、地価及の下落や収益性の低下等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,041千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物5,054千円、建物附属設備67千円、構築物20千円及び土地26,899千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 佐渡市1物件 | 事業用資産(不動産事業) | 建物・土地・その他 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位毎に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
不動産事業における佐渡市の賃貸物件において、地価及の下落や収益性の低下等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,041千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物5,054千円、建物附属設備67千円、構築物20千円及び土地26,899千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。