有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位毎に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
運輸事業、不動産事業における胎内市、五泉市、佐渡市等の賃貸物件において、事業所の閉鎖等や地価及び市場価額が下落、収益性の低下等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(307,059千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物90,181千円、建物付属設備66,312千円、構築物2,927千円、機械装置543千円、工具器具備品418千円、無形145千円、及び土地146,530千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額や基準地価等を基準にして合理的に算定しています。また、一部の事業用資産の建物・その他については、備忘価額により評価しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位毎に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
不動産事業における佐渡市の賃貸物件において、地価及の下落や収益性の低下等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,041千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物5,054千円、建物付属設備67千円、構築物20千円及び土地26,899千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しています。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 胎内市1物件 | 事業用資産(運輸事業) | 建物・土地・その他 |
| 五泉市1物件 | 事業用資産(運輸事業) | 建物・土地・その他 |
| 佐渡市1物件 | 事業用資産(不動産事業) | 建物・土地・その他 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位毎に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
運輸事業、不動産事業における胎内市、五泉市、佐渡市等の賃貸物件において、事業所の閉鎖等や地価及び市場価額が下落、収益性の低下等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(307,059千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物90,181千円、建物付属設備66,312千円、構築物2,927千円、機械装置543千円、工具器具備品418千円、無形145千円、及び土地146,530千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額や基準地価等を基準にして合理的に算定しています。また、一部の事業用資産の建物・その他については、備忘価額により評価しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 佐渡市1物件 | 事業用資産(不動産事業) | 建物・土地・その他 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位毎に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
不動産事業における佐渡市の賃貸物件において、地価及の下落や収益性の低下等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,041千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物5,054千円、建物付属設備67千円、構築物20千円及び土地26,899千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しています。