有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小限の単位毎に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
不動産事業における新潟市の賃貸物件において、当連結会計年度中に賃貸契約を終了したことにより、用途が遊休資産となることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,013千円)とし
て特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却額により測定しており、正味売却額は、固定資産税評価額
を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 新潟市1物件 | 事業用資産(不動産事業) | 土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小限の単位毎に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
不動産事業における新潟市の賃貸物件において、当連結会計年度中に賃貸契約を終了したことにより、用途が遊休資産となることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,013千円)とし
て特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却額により測定しており、正味売却額は、固定資産税評価額
を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。