9017 新潟交通

9017
2026/10/02
時価
76億円
PER 予
12.68倍
2010年以降
赤字-59.69倍
(2010-2026年)
PBR
0.37倍
2010年以降
0.38-0.89倍
(2010-2026年)
配当 予
0.5%
ROE 予
2.93%
ROA 予
1.1%
資料
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新潟交通(9017)の損益計算書

【提出】
2018年6月28日 9:14
【資料】
有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【短信】
平成30年3月期決算短信[日本基準](連結)
【閲覧】

連結決算

損益計算書(千円)
勘定科目自 2016年4月1日
至 2017年3月31日
自 2017年4月1日
至 2018年3月31日
売上高20,206,83119,915,921
売上原価13,586,15413,511,010
売上総利益6,620,6776,404,911
販売費及び一般管理費4,262,2224,242,530
全事業営業利益2,358,4552,162,381
営業外収益
受取利息511376
受取配当金8,0698,805
持分法による投資利益11,124-
受取電力料-5,517
土地物件貸付料4,2525,542
雑収入14,66413,671
営業外収益計38,62333,913
営業外費用
支払利息635,228403,902
資金調達費用28,570110,350
社債発行費151,887-
持分法による投資損失-2,173
雑損失5,66938,254
営業外費用計821,355554,679
当期経常利益1,575,7231,641,615
特別利益
固定資産売却益37,1883,667
補助金収入16,01660,303
その他3,2336,460
特別利益計56,43770,431
特別損失
固定資産売却損2,1613,247
固定資産除却損11,11317,098
関係会社株式売却損-1,308
国庫補助金圧縮損8,13139,251
移転補償金36,690-
事故弁償金6,461-
建物解体費用7,5721,296
その他-3,230
特別損失計72,13165,431
税引前当年度純利益1,560,0291,646,614
法人税486,495526,588
法人税等調整額-37,7946,761
法人税等合計448,701533,350
四半期純利益1,111,3281,113,264
非支配株主に帰属する四半期純利益--
親会社株主に帰属する四半期純利益1,111,3281,113,264

個別決算

損益計算書(千円)
勘定科目自 2016年4月1日
至 2017年3月31日
自 2017年4月1日
至 2018年3月31日
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益6,476,8656,517,119
兼業事業営業収益4,446,1474,380,401
売上高合計10,923,01310,897,521
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費5,640,9205,747,394
兼業事業売上原価1,292,3271,298,136
売上原価合計6,933,2487,045,531
売上総利益3,989,7643,851,989
販売費及び一般管理費2,117,2412,139,762
全事業営業利益1,872,5231,712,227
営業外収益
受取利息22,80319,560
受取配当金13,318344,050
土地物件貸付料1,4421,676
貸倒引当金戻入額12,81011,604
雑収入7,0318,009
営業外収益計57,406384,901
営業外費用
支払利息634,156403,152
資金調達費用28,570110,350
社債発行費147,944-
雑損失2,79231,422
営業外費用計813,464544,925
当期経常利益1,116,4651,552,203
特別利益
固定資産売却益33,700469
関係会社株式売却益-39,458
補助金収入6,90745,547
その他1,3494,549
特別利益計41,95790,023
特別損失
固定資産売却損7212,590
固定資産除却損9,5594,347
国庫補助金圧縮損-38,105
建物解体費用7,5721,296
移転補償金36,690-
その他-3,230
特別損失計54,54349,569
税引前当年度純利益1,103,8791,592,657
法人税320,100389,622
法人税等調整額-2,919627
法人税等合計317,180390,249
四半期純利益786,6991,202,408

注記等(連結)

(千円)
勘定科目自 2016年4月1日
至 2017年3月31日
自 2017年4月1日
至 2018年3月31日
主要な販売費
及び一般管理費
給料及び手当2,050,1212,033,396
賞与引当金繰入額49,08149,966
減価償却費152,466145,210
退職給付費用27,37030,273
役員退職慰労引当金繰入額33,74034,312
貸倒引当金繰入額751683
その他1,948,6891,948,685
販売費・一般管理費4,262,2224,242,530

注記等(個別)

(千円)
勘定科目自 2016年4月1日
至 2017年3月31日
自 2017年4月1日
至 2018年3月31日
主要な販売費
及び一般管理費
給料及び手当725,912736,688
退職給付費用7,3607,161
役員退職慰労引当金繰入額16,65416,350
福利厚生費114,601115,540
広告宣伝費222,900241,072
減価償却費36,64033,170
雑費626,300625,953

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