9017 新潟交通

9017
2026/04/01
時価
77億円
PER 予
11.01倍
2010年以降
赤字-59.69倍
(2010-2025年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.4-0.89倍
(2010-2025年)
配当 予
0.5%
ROE 予
3.51%
ROA 予
1.23%
資料
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新潟交通(9017)の損益計算書

【提出】
2023年6月29日 11:28
【資料】
有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)
【短信】
令和5年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
【閲覧】

連結決算

損益計算書(千円)
勘定科目自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
自 2022年4月1日
至 2023年3月31日
売上高14,440,91117,469,419
売上原価10,886,92012,179,672
売上総利益3,553,9915,289,747
販売費及び一般管理費3,620,5663,916,945
営業利益又は営業損失(△)-66,5751,372,801
営業外収益
受取利息552138
受取配当金12,22718,992
持分法による投資利益5
雇用調整助成金192,59438,254
受取保険金19,57810,870
雑収入34,33825,337
営業外収益計259,29193,598
営業外費用
支払利息336,849332,720
持分法による投資損失866
資金調達費用34,83217,200
社債発行費108,745
雑損失49,63136,243
営業外費用計422,180494,908
経常利益又は経常損失(△)-229,464971,491
特別利益
固定資産売却益4,14110,597
補助金収入192,792122,381
その他1,140300
特別利益計198,074133,278
特別損失
固定資産売却損2,784432
固定資産除却損200,34354,194
減損損失20,194
新型コロナウイルス感染症対応による損失15,6429,073
原状回復工事補償金61,215
投資有価証券評価損39,0364,333
原状回復費用19,740
その他46,7159,979
特別損失計385,93097,753
税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)-417,3201,007,016
法人税45,655221,650
法人税等調整額-28,592-112,506
法人税等合計17,062109,144
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-434,382897,872
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-434,382897,872

個別決算

損益計算書(千円)
勘定科目自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
自 2022年4月1日
至 2023年3月31日
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益4,436,5614,966,805
兼業事業営業収益4,652,0175,835,667
売上高合計9,088,57810,802,472
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費4,673,5544,598,601
兼業事業売上原価2,188,8373,098,937
売上原価合計6,862,3917,697,539
売上総利益2,226,1863,104,932
販売費及び一般管理費1,924,3612,106,132
全事業営業利益301,825998,800
営業外収益
受取利息13,00712,723
受取配当金11,51918,291
雇用調整助成金6,062
貸倒引当金戻入額28,22047,285
雑収入15,36414,454
営業外収益計74,17392,755
営業外費用
支払利息331,256331,709
資金調達費用34,83217,200
社債発行費108,745
雑損失36,62231,074
営業外費用計402,711488,729
経常利益又は経常損失(△)-26,712602,826
特別利益
固定資産売却益3607,429
補助金収入127,01815,991
その他1,140
特別利益計128,51923,420
特別損失
固定資産売却損1,201197
固定資産除却損199,50350,983
関係会社株式評価損380,000
新型コロナウイルス感染症対応による損失8,3677,623
関係会社事業損失引当金繰入額153,00032,000
その他146,70112,004
特別損失計888,774102,808
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-786,967523,438
法人税-8,67876,798
法人税等調整額-42,456-93,630
法人税等合計-51,135-16,831
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-735,831540,269

注記等(連結)

(千円)
勘定科目自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
自 2022年4月1日
至 2023年3月31日
主要な販売費
及び一般管理費
給料及び手当1,680,0391,810,834
減価償却費278,422299,702
退職給付費用46,68343,575
役員退職慰労引当金繰入額34,54934,746

注記等(個別)

(千円)
勘定科目自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
自 2022年4月1日
至 2023年3月31日
主要な販売費
及び一般管理費
給料及び手当627,484670,301
退職給付費用19,76822,545
役員退職慰労引当金繰入額19,21419,212
福利厚生費99,722104,995
広告宣伝費139,624180,453
減価償却費163,436181,916

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