9017 新潟交通

9017
2026/05/27
時価
76億円
PER 予
12.65倍
2010年以降
赤字-59.69倍
(2010-2026年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.38-0.89倍
(2010-2026年)
配当 予
0.51%
ROE 予
2.97%
ROA 予
1.05%
資料
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新潟交通(9017)の損益計算書

【提出】
2022年6月29日 9:17
【資料】
有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【短信】
(訂正・数値データ訂正)「令和4年3月期決算短信〔日本基準(連結)〕の一部訂正について
【閲覧】

連結決算

損益計算書(千円)
勘定科目自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
売上高13,630,73914,440,911
売上原価10,933,44810,886,920
売上総利益2,697,2913,553,991
販売費及び一般管理費3,609,9603,620,566
全事業営業損失(△)-912,669-66,575
営業外収益
受取利息192552
受取配当金9,38612,227
持分法による投資利益227
雇用調整助成金401,581192,594
雑収入52,07653,916
営業外収益計463,464259,291
営業外費用
支払利息312,126336,849
持分法による投資損失866
資金調達費用78,48134,832
雑損失40,14049,631
営業外費用計430,748422,180
当期経常損失(△)-879,953-229,464
特別利益
固定資産売却益4,5464,141
補助金収入220,923192,792
その他18,0131,140
特別利益計243,483198,074
特別損失
固定資産売却損4,0272,784
固定資産除却損143,611200,343
減損損失20,194
新型コロナウイルス感染症対応による損失99,98615,642
原状回復工事補償金61,215
投資有価証券評価損39,036
耐震工事関連費用42,460
その他1,38846,715
特別損失計291,474385,930
税引前当年度純損失(△)-927,944-417,320
法人税41,74345,655
法人税等調整額3,100-28,592
法人税等合計44,84317,062
四半期純損失(△)-972,788-434,382
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)-972,788-434,382

個別決算

損益計算書(千円)
勘定科目自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益4,403,7124,436,561
兼業事業営業収益3,571,7064,652,017
売上高合計7,975,4199,088,578
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費5,072,7654,673,554
兼業事業売上原価1,213,8602,188,837
売上原価合計6,286,6256,862,391
売上総利益1,688,7932,226,186
販売費及び一般管理費1,857,6521,924,361
営業利益又は営業損失(△)-168,859301,825
営業外収益
受取利息14,65713,007
受取配当金8,67811,519
雇用調整助成金93,0056,062
貸倒引当金戻入額28,220
雑収入22,88115,364
営業外収益計139,22274,173
営業外費用
支払利息308,856331,256
資金調達費用78,48134,832
雑損失53,72636,622
営業外費用計441,063402,711
当期経常損失(△)-470,700-26,712
特別利益
固定資産売却益3,766360
補助金収入161,945127,018
その他17,8221,140
特別利益計183,534128,519
特別損失
固定資産売却損1,1751,201
固定資産除却損139,511199,503
関係会社株式評価損130,426380,000
新型コロナウイルス感染症対応による損失105,4408,367
耐震工事関連費用44,700
関係会社事業損失引当金繰入額153,000
その他1,388146,701
特別損失計422,643888,774
税引前当年度純損失(△)-709,809-786,967
法人税1,049-8,678
法人税等調整額-13,456-42,456
法人税等合計-12,407-51,135
四半期純損失(△)-697,402-735,831

注記等(連結)

(千円)
勘定科目自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
主要な販売費
及び一般管理費
給料及び手当1,819,5991,680,039
減価償却費165,006278,422
退職給付費用34,65346,683
役員退職慰労引当金繰入額33,98534,549

注記等(個別)

(千円)
勘定科目自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
主要な販売費
及び一般管理費
給料及び手当652,187627,484
退職給付費用16,78819,768
役員退職慰労引当金繰入額19,21219,214
福利厚生費104,99199,722
広告宣伝費138,144139,624
減価償却費46,005163,436

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