- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の700,933千円は本社建物等に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2024/06/27 9:07- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,068千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の140,794千円は本社建物等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 9:07 - #3 主要な設備の状況
2.面積は、賃貸面積を含んでおります。
3.※1 上記の他に連結子会社以外より賃借の建物・土地は面積49,866.39㎡賃料は177,413千円であります。
4.※2 賃貸している建物・土地は面積142,200.59㎡賃料は2,369,367千円であります。
2024/06/27 9:07- #4 会計方針に関する事項（連結）
なお主な耐用年数は次のとおりです。
| 建物及び構築物 | 3～60年 |
| 機械装置及び運搬具 | 2～17年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
- #5 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) |
| 土地 | 96 | 4,785 |
| 建物及び構築物 | - | 71 |
| 計 | 432 | 5,405 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 6,054千円 | 1,999千円 |
| 撤去費用 | 45,076 | 13,402 |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
(1)道路交通事業財団抵当として担保に供している資産
| 前連結会計年度(令和5年3月31日) | 当連結会計年度(令和6年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 135,010千円 | 161,058千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 95,489 | 95,489 |
(2)(1)を除く、担保に供している資産
| 前連結会計年度(令和5年3月31日) | 当連結会計年度(令和6年3月31日) |
| 預金 | 4,000千円 | 5,017千円 |
| 建物及び構築物 | 10,791,210 | 10,384,558 |
| 土地 | 35,007,940 | 34,981,998 |
(3)担保付債務は、次のとおりであります。
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和5年3月31日) | 当連結会計年度(令和6年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 92,948千円 | 89,188千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,432,589 | 1,432,589 |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産について事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
解体予定資産については、移転により既存資産の解体が決定したため、また、事業用資産については、収益を見込めなくなったことから減損損失を計上しております。減損損失の内訳は建物及び構築物76,819千円、工具、器具及び備品1,140千円、土地11,718千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価等をもとに合理的に算定しております。
2024/06/27 9:07- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2024/06/27 9:07- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/27 9:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
