①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社を中核とする新潟交通グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業等の事業を展開し、地域の発展に寄与することで、持続的な成長と社会的な存在価値及び中長期的な企業価値の向上を図ります。
基幹事業である運輸事業においては、会社綱領の一つである「親切と安全それが仕事」をキーワードに、まず、「安全と信頼」の確立を前提とし、快適で利用しやすい交通機関をめざし努力を重ねるとともに、新潟市における商業集積地区である万代シテイを核とする不動産事業等による街の賑わいの創出を図る等新潟交通グループ全体を通じて地域に貢献いたします。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

商品販売事業食品販売業、物品販売業2026/06/24 13:53

#3 会計方針に関する事項（連結）

③棚卸資産
商品のうち、販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#4 売上原価に関する注記（連結）

※2 売上原価の主な費用は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
自動車事業営業費	6,955,999千円	6,924,244千円
商品売上原価	1,857,259	1,967,074
賃貸不動産他売上原価	4,735,635	4,685,475

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
不動産事業	26	(19)
商品販売事業	47	(40)
旅行事業	61	(1)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,864,000	3,864,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	3,864,000	3,864,000	-	-

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、航空代理事業、その他事業として、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。
〈企業理念(社是)〉

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前期比増収となり、不動産事業の売上高は2,711,736千円(前期比2.6%増)、営業利益1,011,270千円(前期比12.6%増)となりました。
商品販売事業において、観光土産品卸売部門において土産需要が堅調に推移した等により前期比増収となり、商品販売事業の売上高は2,664,708千円(前期比6.9%増)、営業利益156,358千円(前期比21.1%増)となりました。
旅行事業において、前期比減収となり、旅行事業の売上高は2,568,314千円(前期比1.9%減)、営業利益54,035千円(前期比277.1%増)となりました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)旅行事業
旅行事業では、主に企画型の旅行商品等を販売しております。企画型の旅行商品については出発から帰着までの全行程において、顧客への履行義務を有していることから、全行程終了時点を顧客への履行義務充足時点として収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後1～2ヵ月以内に行われております。
7.ヘッジ会計の処理

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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