有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 128,452千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 128,452千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
前連結会計年度において、有価証券について3,460千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| ① 株式 | 20,296 | 18,973 | 1,322 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 計 | 20,296 | 18,973 | 1,322 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| ① 株式 | 53,478 | 57,138 | △3,660 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 計 | 53,478 | 57,138 | △3,660 |
| 合計 | 73,774 | 76,112 | △2,337 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 128,452千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| ① 株式 | 23,372 | 20,443 | 2,928 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 計 | 23,372 | 20,443 | 2,928 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| ① 株式 | 50,021 | 57,138 | △7,116 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 計 | 50,021 | 57,138 | △7,116 |
| 合計 | 73,394 | 77,582 | △4,188 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 128,452千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の総額(千円) | 売却損の総額(千円) |
| ① 株式 | 7,653 | 2,566 | - |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 合計 | 7,653 | 2,566 | - |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
前連結会計年度において、有価証券について3,460千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。