有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅館事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)運輸事業 旅客自動車運送業、タクシー業
(2)不動産事業 不動産賃貸業、不動産売買業
(3)商品販売事業 食品販売業、物品販売業
(4)旅館事業 旅館業、ホテル業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	運輸事業	不動産事業	商品販売 事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,839,526	3,054,664	2,054,636	1,872,710	16,821,539	3,094,382	19,915,921	-	19,915,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	157,461	444,625	38,292	28,056	668,434	682,032	1,350,466	△1,350,466	-
計	9,996,987	3,499,289	2,092,928	1,900,766	17,489,973	3,776,414	21,266,387	△1,350,466	19,915,921
セグメント利益	390,393	1,327,034	48,505	30,140	1,796,074	381,230	2,177,304	△14,923	2,162,381
セグメント資産	17,635,651	32,343,733	834,714	1,380,253	52,194,351	1,917,873	54,112,225	2,005,767	56,117,992
その他の項目
減価償却費	868,227	584,552	13,464	95,507	1,561,751	39,190	1,600,941	28,742	1,629,683
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	921,847	302,607	4,887	29,528	1,258,870	20,696	1,279,567	9,492	1,289,060

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△14,923千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,005,767千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,436,158千円及びセグメント間取引消去額430,391千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費の調整額28,742千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の9,492千円は
本社建物等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	運輸事業	不動産事業	商品販売 事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,637,996	3,045,609	2,228,259	1,889,219	16,801,085	3,016,738	19,817,824	-	19,817,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	153,205	439,884	41,530	19,038	653,657	696,445	1,350,102	△1,350,102	-
計	9,791,201	3,485,493	2,269,789	1,908,257	17,454,742	3,713,183	21,167,926	△1,350,102	19,817,824
セグメント利益	177,095	1,296,911	61,906	47,538	1,583,452	369,435	1,952,888	1,367	1,954,255
セグメント資産	17,337,802	31,966,011	871,340	1,424,777	51,599,931	1,851,441	53,451,372	2,390,216	55,841,588
その他の項目
減価償却費	871,300	598,234	13,248	97,576	1,580,360	38,221	1,618,581	25,977	1,644,558
減損損失	-	5,013	-	-	5,013	-	5,013	-	5,013
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	688,676	271,838	30,717	98,782	1,090,014	46,907	1,136,921	105,103	1,242,025

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額1,367千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,390,216千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,759,732千円及びセグメント間取引消去額369,515千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費の調整額25,977千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の105,103千円は
本社建物等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅館事業	その他	合計
外部顧客への売上高	9,839,526	3,054,664	2,054,636	1,872,710	3,094,382	19,915,921

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅館事業	その他	合計
外部顧客への売上高	9,637,996	3,045,609	2,228,259	1,889,219	3,016,738	19,817,824

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

					(単位:千円)
	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅館事業	その他	合計
当期償却額	-	-	-	-	200	200
当期末残高	-	-	-	-	83	83

当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

					(単位:千円)
	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅館事業	その他	合計
当期償却額	-	-	-	-	83	83
当期末残高	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。