有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第104回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議致しました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議致しました。株式併合に関する議案は、同株主総会において決議されました。その内容は、以下のとおりであります。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式の併合を行うものであります。
2.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更致します。
3.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、10株を1株の割合で併合致します。
(3)効力発生日における発行可能株式総数
発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することと致します。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日)
100,000,000株	10,000,000株

(4)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	38,640,000株
株式併合により減少する株式数	34,776,000株
株式併合後の発行済株式総数	3,864,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済
株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
(5)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配致します。
4.単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年4月28日
株主総会決議日	平成29年6月27日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,643.15円	3,938.20円
1株当たり当期純利益金額	327.72円	289.16円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。


(持分法適用会社株式の譲渡)
当社グループは、平成29年4月28日開催の取締役会において、持分法適用会社であるニッポンレンタカー新潟株式会社の株式の一部譲渡を決議し、同5月19日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
このことにより、持分法適用会社から除外される予定です。
1.持分法適用会社株式譲渡の理由
限られた経営資源を当社グループ事業に集中的に投下するため。
2.持分法適用会社株式譲渡先の概要
ニッポンレンタカーサービス株式会社 (東京都千代田区神田練塀町3番地)
3.持分法適用会社株式譲渡時期
平成29年5月31日
4.持分法適用会社の概要
(1)商号 ニッポンレンタカー新潟株式会社
(2)事業内容 レンタカー業
5.売却する株式の数、売却価額及び売却後の持分比率
(1)売却する株式数 3,000株
(2)売却価額 40,958千円
(3)売却後持分比率 15%
なお、この株式譲渡が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。