ヤマコーの賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億5708万
2009年3月31日 -21.62%: 1億2311万
2009年9月30日 -3.44%: 1億1888万
2010年3月31日 -3.65%: 1億1454万
2011年3月31日 +38.99%: 1億5920万
2012年3月31日 -4.18%: 1億5255万
2013年3月31日 -3.15%: 1億4774万
2014年3月31日 +1.33%: 1億4970万
2014年9月30日 +3.18%: 1億5446万
2015年3月31日 +10.93%: 1億7134万
2015年9月30日 +3.65%: 1億7758万
2016年3月31日 +3.01%: 1億8293万
2016年9月30日 +6.55%: 1億9492万
2017年3月31日 -4.1%: 1億8693万
2017年9月30日 +5.37%: 1億9696万
2018年3月31日 -6.96%: 1億8326万
2018年9月30日 +3.8%: 1億9023万
2019年3月31日 +5.63%: 2億95万
2019年9月30日 +3.44%: 2億786万
2020年3月31日 -7.13%: 1億9304万
2020年9月30日 -16.7%: 1億6081万
2021年3月31日 +14.18%: 1億8361万
2021年9月30日 -2.62%: 1億7880万
2022年3月31日 -0.55%: 1億7781万
2022年9月30日 +0.46%: 1億7863万
2023年3月31日 +1.44%: 1億8121万
2023年9月30日 +2.54%: 1億8581万
2024年3月31日 +10.87%: 2億601万
2024年9月30日 +1.54%: 2億918万
2025年3月31日 +13.15%: 2億3669万
2025年9月30日 +0.47%: 2億3779万
2026年3月31日 +5.95%: 2億5194万

個別

2008年3月31日: 2048万
2009年3月31日 -22.83%: 1580万
2009年9月30日 +0.4%: 1587万
2010年3月31日 -4.68%: 1512万
2011年3月31日 +14.03%: 1725万
2012年3月31日 -8.23%: 1583万
2013年3月31日 -1.42%: 1560万
2014年3月31日 +2.04%: 1592万
2014年9月30日 +4.11%: 1657万
2015年3月31日 -11.62%: 1465万
2015年9月30日 +12.37%: 1646万
2016年3月31日 +2.67%: 1690万
2016年9月30日 +8.06%: 1826万
2017年3月31日 -0.72%: 1813万
2017年9月30日 +3.16%: 1871万
2018年3月31日 -2.58%: 1822万
2018年9月30日 +3.96%: 1895万
2019年3月31日 +11.88%: 2120万
2019年9月30日 +1.11%: 2143万
2020年3月31日 -5.72%: 2021万
2020年9月30日 -24%: 1535万
2021年3月31日 +44.36%: 2217万
2021年9月30日 +3.85%: 2302万
2022年3月31日 -14.02%: 1979万
2022年9月30日 -5.53%: 1870万
2023年3月31日 +0.13%: 1872万
2023年9月30日 +9.25%: 2045万
2024年3月31日 +35.34%: 2769万
2024年9月30日 +3.79%: 2874万
2025年3月31日 +18.95%: 3418万
2025年9月30日 +3.64%: 3543万
2026年3月31日 +3.2%: 3656万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
人件費	4,561,418千円	4,767,726千円
(うち賞与引当金繰入額)	(236,695)	(251,940)
(うち退職給付費用)	(133,407)	(122,394)

2026/06/24 14:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～12年2026/06/24 14:55

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	-	254	-	254
賞与引当金	34,185	36,562	34,185	36,562
役員退職慰労引当金	80,025	15,075	11,960	83,140

2026/06/24 14:55

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	13,873千円	15,275千円
有価証券評価損否認	394,825	423,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 14:55

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産……………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/24 14:55