有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	13,873千円		15,275千円
有価証券評価損否認	394,825		423,516
減損損失	178,217		172,342
退職給付引当金損金算入限度超過額	12,643		8,911
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	28,700		29,930
一括償却資産否認	1,941		2,128
税務上の繰越欠損金	49,150		573
その他	107,884		70,487
繰延税金資産小計	787,238		723,164
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△673,013		△671,927
評価性引当額小計	△673,013		△671,927
繰延税金資産合計	114,224		51,237
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△136,896		△134,301
その他	△86,256		△143,292
繰延税金負債合計	△223,152		△277,594
繰延税金資産(負債)の純額	△108,927		△226,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	35.0%		35.0%
(調整)
住民税均等割	3.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.1		△2.5
評価性引当額の増減額	124.1		△0.4
その他	10.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	154.5		33.1