有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,480千円		723千円
賞与引当金損金算入限度超過額	6,496		5,542
有価証券評価損否認	475,155		557,261
減損損失	180,165		145,520
退職給付引当金損金算入限度超過額	133,233		83,346
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	11,118		11,900
一括償却資産否認	459		320
債務保証損失引当金否認	136,561		-
その他	35,739		34,727
税務上の繰越欠損金	75,778		61,189
繰延税金資産小計	1,056,184		900,528
評価性引当額	△852,804		△732,151
繰延税金資産合計	203,380		168,377
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△185,366		△146,831
その他	△18,014		△34,411
繰延税金負債合計	△203,380		△181,242
繰延税金資産(負債)の純額	-		△12,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割	1.5		2.0
交際費等	0.7		0.9
受取配当金	△2.8		△3.0
寄付金	0.2		0.3
その他	△2.2		△10.5
評価性引当額の増減額	△29.8		△23.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4		2.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は1,323千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。