有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,266千円		3,532千円
賞与引当金損金算入限度超過額	7,485		7,147
有価証券評価損否認	252,279		271,919
減損損失	162,718		154,682
退職給付引当金損金算入限度超過額	6,103		5,055
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	18,762		19,389
一括償却資産否認	1,195		1,492
税務上の繰越欠損金	141,745		86,914
その他	113,738		114,427
繰延税金資産小計	706,296		664,561
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△31,199		△37,010
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△450,629		△473,433
評価性引当額小計	△481,828		△510,444
繰延税金資産合計	224,467		154,116
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△129,611		△127,350
その他	△98,425		△99,113
繰延税金負債合計	△228,037		△226,464
繰延税金資産(負債)の純額	△3,569		△72,347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、主要な項目別の内訳は記載しておりません。		30.5%
(調整)
住民税均等割			1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.4
その他			△4.1
評価性引当額の増減額			8.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.3