有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,532千円		-千円
賞与引当金損金算入限度超過額	7,147		7,845
有価証券評価損否認	271,919		308,239
減損損失	154,682		174,420
退職給付引当金損金算入限度超過額	5,055		6,729
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	19,389		21,863
一括償却資産否認	1,492		2,386
税務上の繰越欠損金	86,914		55,988
その他	114,427		118,539
繰延税金資産小計	664,561		696,012
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△37,010		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△473,433		△510,701
評価性引当額小計	△510,444		△510,701
繰延税金資産合計	154,116		185,310
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△127,350		△125,089
その他	△99,113		△104,480
繰延税金負債合計	△226,464		△229,570
繰延税金資産(負債)の純額	△72,347		△44,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失を計上しているため、主要な項目別の内訳は記載しておりません。
(調整)
住民税均等割	1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4
その他	△4.1
評価性引当額の増減額	8.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3