有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	7,616千円		11,247千円
有価証券評価損否認	468,582		379,265
減損損失	191,215		181,223
退職給付引当金損金算入限度超過額	17,082		16,116
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	22,526		25,313
一括償却資産否認	2,699		2,022
税務上の繰越欠損金	-		90,083
その他	112,042		75,176
繰延税金資産小計	821,765		780,447
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△734,555		△616,748
評価性引当額小計	△734,555		△616,748
繰延税金資産合計	87,209		163,699
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△138,355		△135,760
その他	△72,018		△77,240
繰延税金負債合計	△210,373		△213,001
繰延税金資産(負債)の純額	△123,164		△49,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	35.0%		35.0%
(調整)
住民税均等割	0.9		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△10.6
評価性引当額の増減額	41.0		△256.8
抱合せ株式消滅差損	-		66.6
子会社合併による影響	-		249.1
子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△196.4
合併により引き継いだ繰越欠損金の控除	-		△56.8
その他	△3.0		4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.3		△162.8