有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	7,845千円		8,037千円
有価証券評価損否認	308,239		434,472
減損損失	174,420		194,995
退職給付引当金損金算入限度超過額	6,729		11,886
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	21,863		24,368
一括償却資産否認	2,386		3,192
税務上の繰越欠損金	55,988		12,512
その他	118,539		128,245
繰延税金資産小計	696,012		817,712
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△510,701		△681,691
評価性引当額小計	△510,701		△681,691
繰延税金資産合計	185,310		136,020
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△125,089		△140,950
その他	△104,480		△116,706
繰延税金負債合計	△229,570		△257,656
繰延税金資産(負債)の純額	△44,259		△121,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、主要な項目別の内訳は記載しておりません。		税引前当期純損失を計上しているため、主要な項目別の内訳は記載しておりません。
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
評価性引当額の増減額
税効果会計適用後の法人税等の負担率