有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	8,037千円		7,616千円
有価証券評価損否認	434,472		468,582
減損損失	194,995		191,215
退職給付引当金損金算入限度超過額	11,886		17,082
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	24,368		22,526
一括償却資産否認	3,192		2,699
税務上の繰越欠損金	12,512		-
その他	128,245		112,042
繰延税金資産小計	817,712		821,765
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△681,691		△734,555
評価性引当額小計	△681,691		△734,555
繰延税金資産合計	136,020		87,209
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△140,950		△138,355
その他	△116,706		△72,018
繰延税金負債合計	△257,656		△210,373
繰延税金資産(負債)の純額	△121,635		△123,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、主要な項目別の内訳は記載しておりません。		35.0%
(調整)
住民税均等割			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.6
その他			△3.0
評価性引当額の増減額			41.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			71.3