有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	11,247千円		13,873千円
有価証券評価損否認	379,265		394,825
減損損失	181,223		178,217
退職給付引当金損金算入限度超過額	16,116		12,643
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	25,313		28,700
一括償却資産否認	2,022		1,941
税務上の繰越欠損金	90,083		49,150
その他	75,176		107,884
繰延税金資産小計	780,447		787,238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△616,748		△673,013
評価性引当額小計	△616,748		△673,013
繰延税金資産合計	163,699		114,224
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△135,760		△136,896
その他	△77,240		△86,256
繰延税金負債合計	△213,001		△223,152
繰延税金資産(負債)の純額	△49,301		△108,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	35.0%		35.0%
(調整)
住民税均等割	2.3		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6		△19.1
評価性引当額の増減額	△256.8		124.1
抱合せ株式消滅差損	66.6		-
子会社合併による影響	249.1		-
子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△196.4		-
合併により引き継いだ繰越欠損金の控除	△56.8		-
その他	4.6		10.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△162.8		154.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を35.0%から36.0%に変更し計算しております。
この変更による影響額は軽微であります。