有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	723千円		2,242千円
賞与引当金損金算入限度超過額	5,542		6,001
有価証券評価損否認	557,261		546,109
減損損失	145,520		132,643
退職給付引当金損金算入限度超過額	83,346		37,470
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	11,900		12,247
一括償却資産否認	320		410
その他	34,727		52,461
税務上の繰越欠損金	61,189		26,570
繰延税金資産小計	900,528		816,153
評価性引当額	△732,151		△656,213
繰延税金資産合計	168,377		159,940
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△146,831		△137,183
その他	△34,411		△22,757
繰延税金負債合計	△181,242		△159,940
繰延税金資産(負債)の純額	△12,865		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割	2.0		1.5
交際費等	0.9		0.6
受取配当金	△3.0		△2.6
寄付金	0.3		-
その他	△10.5		△17.7
評価性引当額の増減額	△23.1		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0		10.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、財務諸表に与える影響はありません。