有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,242千円		3,170千円
賞与引当金損金算入限度超過額	6,001		6,439
有価証券評価損否認	546,109		557,307
減損損失	132,643		129,474
退職給付引当金損金算入限度超過額	37,470		18,693
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	12,247		14,036
一括償却資産否認	410		1,263
その他	52,461		41,698
税務上の繰越欠損金	26,570		-
繰延税金資産小計	816,153		772,080
評価性引当額	△656,213		△654,271
繰延税金資産合計	159,940		117,809
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△137,183		△134,860
その他	△22,757		△34,102
繰延税金負債合計	△159,940		△168,963
繰延税金資産(負債)の純額	-		△51,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	1.5		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△1.6
寄付金の損金不算入額	-		5.1
その他	△17.7		△12.1
評価性引当額の増減額	△3.9		10.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7		34.5