有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,170千円		4,768千円
賞与引当金損金算入限度超過額	6,439		6,434
有価証券評価損否認	557,307		568,288
減損損失	129,474		124,539
退職給付引当金損金算入限度超過額	18,693		18,276
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	14,036		17,084
一括償却資産否認	1,263		1,921
その他	41,698		45,128
繰延税金資産小計	772,080		786,442
評価性引当額	△654,271		△662,122
繰延税金資産合計	117,809		124,320
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△134,860		△131,873
その他	△34,102		△35,089
繰延税金負債合計	△168,963		△166,963
繰延税金資産(負債)の純額	△51,154		△42,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割	1.5		1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.5
寄付金の損金不算入額	5.1		-
その他	△12.1		0.2
評価性引当額の増減額	10.4		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		34.8