有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,384千円		1,480千円
賞与引当金損金算入限度超過額	6,785		6,496
有価証券評価損否認	458,577		475,155
減損損失	186,566		180,165
退職給付引当金損金算入限度超過額	160,707		133,233
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	14,092		11,118
一括償却資産否認	827		459
債務保証損失引当金否認	155,245		136,561
その他	29,890		35,739
税務上の繰越欠損金	103,025		75,778
繰延税金資産小計	1,118,098		1,056,184
評価性引当額	△909,912		852,804
繰延税金資産合計	208,186		203,380
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△192,726		△185,366
その他	△15,460		△18,014
繰延税金負債合計	△208,186		△203,380
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	1.5		1.5
交際費等	0.6		0.7
受取配当金	△2.0		△2.8
寄付金	5.1		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
その他	8.5		△2.4
評価性引当額の増減額	△23.1		△29.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4		5.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。