当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「索道事業」、「旅館業」、「不動産業」、「旅行業」、「スポーツ施設業」、「各種商品小売業」、「自動車整備事業」の8つを報告セグメントとしております。

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#3 対処すべき課題（連結）

スポーツ施設業は、スポーツクラブにおいては近年の競合店の進出により供給過多の状態が続いており、価格競争も激化しております。サービスの向上により利用者の増加を図ってまいります。
各種商品小売業は、業者間競争やインターネット媒体による販売等により低価格化が進み、売上高が減少しているため、新たな商品開発が急務であります。太陽光発電システムや介護用品販売のさらなる拡大と、新規販売ルートの開拓を促進し、収益改善に努めてまいります。
自動車整備事業は、グループ内への販売とグループ外への販売のバランスを取りながら、売上高の維持拡大に努めてまいります。

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
スポーツ施設業	53	[127]
各種商品小売業	120	[13]
自動車整備事業	31	[8]

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 業績等の概要

⑦ 各種商品小売業
当連結会計年度は、山形ゼロックス㈱において機械や関連商品の売上が順調に推移したことに加え、WindowsXPのサポート終了に伴う特需もあり、売上高は30億3千万円となり、前連結会計年度に比べ1億3千2百万円の増加(前年同期比4.5%増)となりました。営業利益は1億2千9百万円で、前連結会計年度に比べ1千2百万円の増加となりました。
⑧ 自動車整備事業

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,100,000	2,100,000	非上場	-
計	2,100,000	2,100,000	-	-

(注) 当社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認が必要です。

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#7 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産……………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 8:52

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
先入先出法 …但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
先入先出法
販売用不動産
個別法2014/06/27 8:52

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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