有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の当社グループ(当社および連結子会社)を取り巻く経営環境は、一般旅客自動車運送事業においては免許事業から規制緩和され自由化となり、貸切バス事業は中小型バス会社が乱立、低価格競争が常態化しており厳しい環境となっております。さらに、原発事故の影響で需要の低迷が長期化する可能性があります。
乗合バス事業も、路線バス離れの傾向が強まり、乗客の逸走傾向がますます顕著になる可能性があります。
レジャー関係の索道事業、旅館業等は、レジャーの多様化やインターネットを媒体とする低価格競争が激化していることに加え、原発事故の影響で、東北圏外からの利用客の減少が長期化する可能性があります。
不動産事業においては、賃料の減額やテナントの退去などの発生が懸念されます。施設を安心してご利用いただけるよう、維持管理や環境整備をきめ細かに行い、テナント退去の防止に努めます。また安全面を重視した設備投資や修繕を行うとともに、防災体制や危機管理体制の強化に取り組んでまいります。
旅行業では、原発事故の風評被害等の影響で、東北方面への旅行については引続き低迷する可能性があります。また、円安の影響で海外旅行の低迷も考えられます。これまで以上に地域密着の営業を行い、売上高の確保に努めてまいります。
スポーツ施設業は、スポーツクラブにおいては近年の競合店の進出により供給過多の状態が続いており、価格競争も激化しております。サービスの向上により利用者の増加を図ってまいります。
各種商品小売業は、業者間競争やインターネット媒体による販売等により低価格化が進み、売上高が減少しているため、新たな商品開発が急務であります。太陽光発電システムや介護用品販売のさらなる拡大と、新規販売ルートの開拓を促進し、収益改善に努めてまいります。
自動車整備事業は、グループ内への販売とグループ外への販売のバランスを取りながら、売上高の維持拡大に努めてまいります。