構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び車両運搬具 2～12年

2014/12/22 9:09

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	4,416千円	-千円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	18,442千円	1,496千円
機械装置及び運搬具	141	3,413

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
有価証券	20,152	-
建物及び構築物	1,417,715	1,375,678
土地	2,030,117	1,849,622

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
村山市	事業用賃貸不動産	土地建物及び構築物

当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを実施いたしました。
その結果、当中間連結会計期間において、帳簿価額に対して時価が著しく下落している資産グループ及び収益性が著しく悪化した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(8,056千円)を計上しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～12年

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