半期報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※5 減損損失
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを実施いたしました。
その結果、当中間連結会計期間において、帳簿価額に対して時価が著しく下落している資産グループ及び収益性が著しく悪化した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(8,056千円)を計上しております。
その内訳は以下のとおりです。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額を基に必要な調整を行って算出した金額を用いております。
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 村山市 | 事業用賃貸不動産 | 土地 建物及び構築物 |
当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを実施いたしました。
その結果、当中間連結会計期間において、帳簿価額に対して時価が著しく下落している資産グループ及び収益性が著しく悪化した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(8,056千円)を計上しております。
その内訳は以下のとおりです。
| 事業用賃貸不動産 | 8,056千円 |
| (土地) | (6,856千円) |
| (建物及び構築物) | (1,199千円) |
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額を基に必要な調整を行って算出した金額を用いております。
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。