純資産
連結
- 2013年3月31日
- 68億230万
- 2014年3月31日 +2.84%
- 69億9555万
- 2015年3月31日 +6.59%
- 74億5680万
個別
- 2013年3月31日
- 38億663万
- 2014年3月31日 +3.08%
- 39億2377万
- 2015年3月31日 +3.14%
- 40億4706万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 一部の子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2015/06/29 9:10
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士により算出しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の利益剰余金、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。2015/06/29 9:10
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が41,964千円減少し、退職給付に係る調整累計額が41,964千円増加しております。また、当連結会計年度の利益剰余金、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。2015/06/29 9:10
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は19.98円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債は、53億3千4百万円(前連結会計年度末59億9百万円)となり、5億7千5百万円減少しました。その要因の主なものは、長期借入金、退職給付に係る負債の減少によるものであります。2015/06/29 9:10
⑤ 純資産合計
当連結会計年度末における純資産合計は、74億5千6百万円(前連結会計年度末69億9千5百万円)となり、4億6千1百万円増加しました。その要因の主なものは、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものであります。 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2015/06/29 9:10
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/29 9:10
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/29 9:10
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 2,547.90円 2,734.13円 1株当たり当期純利益金額 168.97円 157.09円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。