退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が41,964千円減少し、退職給付に係る調整累計額が41,964千円増加しております。また、当連結会計年度の利益剰余金、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は19.98円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

2015/06/29 9:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、53億3千4百万円(前連結会計年度末59億9百万円)となり、5億7千5百万円減少しました。その要因の主なものは、長期借入金、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
⑤ 純資産合計

2015/06/29 9:10

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/29 9:10

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	236,867千円	229,006千円
退職給付費用	67,374	71,255
制度への拠出額	△53,234	△52,699
退職給付に係る負債の期末残高	229,006	237,801

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/06/29 9:10