当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

2015/06/29 9:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が41,964千円減少し、退職給付に係る調整累計額が41,964千円増加しております。また、当連結会計年度の利益剰余金、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は19.98円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

2015/06/29 9:10

#3 業績等の概要

受取配当金などの営業外収益は3千万円となり、支払利息などの営業外費用1億5千1百万円を差し引き、経常利益は2億9千4百万円(前期比0.8%増)となりました。
特別利益においては、補助金収入2億6千2百万円を含め、合計で4億2百万円を計上しました。特別損失は、老朽化により懸案となっていた「山交第二ビル」及び「ユトリア会館」を解体したことによる固定資産除却損や解体撤去費用など、合計で1億1千万円を計上し、税金等調整前当期純利益は5億8千6百万円(前期比4.7%減)、当期純利益は3億2千9百万円(前期比7.1%減)となりました。
今後の見通しについては、個人消費の回復や原油安、また各種政策の効果により景気回復への動きがより一層期待されます。しかしながら、景気回復の実感が地方や中小企業へ浸透するには、まだ時間がかかるものと思われます。

2015/06/29 9:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産合計
当連結会計年度末における純資産合計は、74億5千6百万円(前連結会計年度末69億9千5百万円)となり、4億6千1百万円増加しました。その要因の主なものは、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フロー分析

2015/06/29 9:10

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	2,547.90円	2,734.13円
1株当たり当期純利益金額	168.97円	157.09円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 9:10