その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額2,554千円には、セグメント間取引消去694千円、その他連結処理に伴う調整額1,859千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△292,391千円には、全社資産2,398,264千円、セグメント間取引消去△671,364千円、その他連結処理に伴う調整額△2,019,291千円が含まれております。
3.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。2016/12/27 11:31

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び車両運搬具 2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/12/27 11:31

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
機械装置及び運搬具	4,316千円	3,706千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
機械装置及び運搬具	209	138
その他有形固定資産	124	44
計	703	458

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、3億5千4百万円(前中間連結会計期間は2億円の減少)となりました。主因は、固定資産の取得と定期預金の預入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	183,282千円	176,449千円
無形固定資産	1,007	465

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における流動資産は43億5千1百万円(前連結会計年度末44億3千3百万円)となり、8千2百万円減少しました。その要因の主なものは、現金及び預金の減少によるものであります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は158億7千万円(前連結会計年度末157億5千6百万円)となり、1億1千4百万円増加しました。その要因の主なものは、リース資産の取得によるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社のうち、月山観光開発㈱は定額法を採用しており、上記を除く連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/12/27 11:31

#12 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
解体撤去費用	1,482	1,514
固定資産除却損	82	206

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