その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額16,734千円には、セグメント間取引消去644千円、その他連結処理に伴う調整額16,089千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△347,119千円には、全社資産2,551,043千円、セグメント間取引消去△797,888千円、その他連結処理に伴う調整額△2,100,274千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。2017/12/21 9:07

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び車両運搬具 2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/21 9:07

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
機械装置及び運搬具	3,706千円	2,248千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
機械装置及び運搬具	138	0
その他有形固定資産	44	170
計	458	5,670

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、4億5千3百万円(前中間連結会計期間は3億5千4百万円の減少)となりました。主因は、固定資産の取得と預り保証金の返還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	176,449千円	171,131千円
無形固定資産	465	433

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における流動資産は47億8千4百万円(前連結会計年度末46億4千5百万円)となり、1億3千9百万円増加しました。その要因の主なものは、現金及び預金の増加によるものであります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は162億3千6百万円(前連結会計年度末158億3千4百万円)となり、4億2百万円増加しました。その要因の主なものは、リース資産の取得によるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社のうち、月山観光開発㈱は定額法を採用しており、上記を除く連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。2017/12/21 9:07

#12 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
固定資産除却損	206千円	6,037千円
解体撤去費用	1,514	5,950

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