無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費3,792千円には、全社資産6,730千円、その他連結処理に伴う調整額△2,938千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,258千円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2021/06/23 14:58

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額3,956千円には、セグメント間取引消去1,104千円、その他連結処理に伴う調整額2,852千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△342,553千円には、全社資産2,044,449千円、セグメント間取引消去△438,534千円、その他連結処理に伴う調整額△1,948,468千円が含まれております。
(3)減価償却費4,119千円には、全社資産6,972千円、その他連結処理に伴う調整額△2,852千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,002千円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2021/06/23 14:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。2021/06/23 14:58

#4 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
先入先出法 …但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
先入先出法
販売用不動産
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～12年2021/06/23 14:58

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
その他有形固定資産	137	42
その他無形固定資産	434	-
計	34,112	695

2021/06/23 14:58

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産 その他	1,794	1,794
無形固定資産	26,517	26,517
計	373,850	563,948

2021/06/23 14:58

#7 設備投資等の概要

その他の事業では、遊園地内レジスター 1,690千円その他の投資を行っております。
上記の有形固定資産への投資に加え、無形固定資産に35,895千円の設備投資を行っております。

2021/06/23 14:58

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/06/23 14:58

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産……………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2021/06/23 14:58